総量規制を解説

貸金業法は消費者保護観点から、貸金業規制法を大幅に改正にした法律です。背景には多重債務者問題が社会問題となった経緯があります。

貸金業法は改正幅が多かったので、段階的に施行され2010年6月18日に完全施行になりました。

貸金業法は3つの規制から成り、①総量規制②金利規制③行為規制に分けられ、これら以外にも消費者金融業者は昼間のテレビCMの禁止、貸付債権に保険をかけてはいけないなどの条文が盛り込まれています

細かい話をすれば、登録業者の選定も厳しくなり、①貸金業務取扱主任者の設置②貸金業者の登録を受けるために5,000万円以上の資産が必要③本社(営業所)の設置を求める、などの要件が必要になり、ヤミ金業者排除にも徹底した対応をしています。

貸金業法の全てを解説するだけで書籍1冊分の情報量になるので、今回は貸金業者が施行されたことで、消費者にどのような影響が出ているのかを解説していきます。

貸金業法の影響で考えられること
  • 借入は年収の1/3が上限になった
  • 貸付金利の上限は最大で20.0%まで
  • カードローンの利用枠が突然減額になる
  • カードの利用限度額がいきなり止まった!
  • 返済だけしか取引ができない!

    こちらの記事では、①貸金業法の総量規制の説明、②総量規制は何を基準にチェックしているのか?③貸金業法以外の規制について、④よくある質問、⑤銀行カードローンは有利なのか?の流れで構成しました。

    記事が長いので、必要な箇所だけチェックしても理解できます。

    総量規制とは?

    総量規制とは?

    【出典:貸金業法等の改正について 金融庁

    貸金業法の総量規制とは、バブル崩壊のきっかけとなったと言われる、当時の大蔵省が金融機関に行った行政指導とは全く別モノです。

    わかりやすいように『貸金業法の総量規制』と言われることもあります。

    当記事では、貸金業法の総量規制の説明をしています。

    貸金業法の総量規制とは、貸金業者が個人にお金を貸す契約(カードローンやキャッシング)をする際に、年収の1/3以上を貸し付けてはならないと法律で業者側に規制しているものです。

    例えば、年収300万円の人は上限が100万円まで、年収100万円の人は33万円が上限金額になります。

    総量規制の基準金額1:年収金額

    総量規制の基準額の1つは年収金額

    過去の貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社)は、年収に近い金額、場合によっては年収以上の貸付をしていました。

    政府としては、貸付金額を抑制すれば、多重債務者問題はなくなると判断した訳です。貸金業法が施行されるに当たって、『総量規制』『金利規制』『行為規制』の3つの規制が柱になっていますが、総量規制が有名です。

    年収とは、税込み年収を指しています。下記の源泉徴収票では①の部分が年収金額となります。

    源泉徴収票

     

    確定申告書の場合、経費を差し引いた①の所得金額が年収金額になります。

    確定申告書

     

    住民税の税額決定通知書は給与収入①を年収金額と見ます。(源泉徴収の①と同じ金額が書かれている)

    住民税決定通知

    上記の書類から手取り収入を確認することはできません。理由は源泉徴収票も確定申告書も税金を納めるために作成された書類で、手取り収入を確認するものではないからです。

    一般的に、年収いくらという話は税込みの金額でされているケースが多いですよね。

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    収入証明書は会社員が有利になっていて、会社員は税込み年収で良くて、フリーランス、自営業者は経費、社会保険費を引いた金額を年収と見られています。

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    貸金業法の年収確認に書面は不要という考え方

    貸金業法は基本的に収入証明書を不要と考えている

    貸金業法の根本は貸金業者に規制を課して、利用者が有利になるように作られた法律です。

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    利用者が有利と言っても、たくさん借りられるということではありません。利用者が不幸にならないように、借りられる金額を制限しているのです。

    しかし、『急にお金が必要になった』『今日中に30万円作る必要がある!』このようなときに収入証明書がないと契約できないと利用者の利益を損ねます。

    ただし、多重債務者にならないように①年収の1/3以内、②1社の限度額が50万円以内の場合は収入証明書を不要としています。

    契約時に収入証明書が不要なケース
    • 申告する年収は口頭でOK!
    • 1社の契約が限度額50万円未満
    • 借り入れ金額が合計で100万円未満
    • 年収の1/3以内の借り入れであること
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    上記の条件を全て満たしている場合に限って、収入証明書なしで契約しても良いですよと貸金業法は取り決めています。この場合、年収金額は顧客の申告(言い値)で良いのです。

    収入証明が不要なケースは限度額が、1社で50万円以下、全ての借り入れで100万円以下の場合に限ります。

    パチンコの稼ぎとかメルカリの儲けは収入になるの?

    収入はどんなものでもいいのかしら?

    収入証明がなくてもカードローン契約の契約は可能と言う説明をしました。

    では、収入と認められるものはどのようなものか確認していきましょう。例えばアルバイト収入で毎月10万円と、パチンコで毎月コンスタントに10万円稼いでいる人、同じ収入なのか?という話です。

    総量規制の基準になる収入は、定期的な収入として法令に定められているものは以下のとおりです。

    ギャンブル等の収益は収入と認められません

    貸金業法が定める定期的な収入とは?
    • 給料(ボーナスを含む)
    • 自営業などの事業所得
    • 定期的に収益の見込める不動産収入等
    • 年金
    • 恩給

    収入の詳細の取り決めはカードローン会社により対応が違います。各社が法律を照らし合わせ法律家に相談して、自社のルールを決めています。詳細については各金融機関にお問い合わせください。

    そのため、貸金業法では年金は定期的な収入と考えていますが、消費者金融の多くが年金のみの収入では契約しないことが多いです。

    しかし、年金収入+アルバイト収入がある場合は審査の対象となることが多いです。簡単に考えるなら、毎月収入があれば安定的な収入とみなされるケースが多いと考えれば良いでしょう。

    例えばフリーランスで、3か月仕事がない状態でも1年を通じて収入があれば問題ありません。

    反対に、期間工のような夏季の3か月だけアルバイトをしているという場合は(働いていない期間は無職扱いになる可能性がある)定期的な収入と見てもらえない可能性があります。

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    総量規制の基準金額2:信用情報センター

    総量規制をチェックをするのは

    総量規制の基準になる年収の確認をしてきました。続いて、年収金額を何に当てはめて1/3に該当するの?という話です。

    カードローン会社やクレジットカードのキャッシングは、信用情報センターの加入が貸金業法で義務付けられています。

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    簡単に言えば、信用情報センターに照会すれば、いつ、いくら借りているかわかるのです。この金額と申告された年収金額が1/3以内かどうかをチェックしているということです。

    信用情報の取得時期は、①契約時(増額審査含む)、②3か月に1度、③業者が必要と感じたタイミングが一般的です。

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    業者が信用情報を調査した結果、総量規制に抵触していると判断した場合、あなたのカードは利用停止になります。利用停止と言っても、一括で返済してくださいではなく、今までと同じように分割で支払えますが、返済専用カードになります。そして、再調査後に問題がなければ、改めて総量規制の範囲内で使えるカードになります。(ほとんどの場合、遠隔操作でカード利用可否が設定できます。連絡は来ません)

    貸金業法の総量規制についての概要はここまでになります。もう少し詳しく法律の内容を知りたいという方は、もう少しお付き合いください。

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    貸金業法の3つの規制

    3つの規制とは?

    少し専門性が高い内容になります。貸金業法の理解を深めたい方はもう少々お付き合いくださいね。

    貸金業法は3つの規制から成り立っています。そして、規制の内容を理解することで、消費者金融の審査内容も理解できるようになるでしょう。

    規制については、貸金業者に課せられた規制です。『3つの規制を守らないと、業務停止にするぞ!』『言うこと聞かないと、登録取り下げるぞ!』という内容です。

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    つまり、あなたが利用しているカード会社に下記の違反があれば、金融庁や貸金業協会に報告すると、業者は処分を受けるのです。

    総量規制
     貸付金額を年収の1/3までに制限しなさいと貸金業者に課した規制です。詳細は記事の冒頭をご覧ください。チェックするタイミングは新規契約時、増額などの変更契約時、利用者が利用中の場合、3か月に1回のタイミングになっています。
    金利規制
    金利の上限を定めた規制です。
    10万円未満の契約は20.0%、100万円未満の契約は18.0%、100万円超の契約は15.0%の上限金利を設けています。(手数料、契約手数料、いかなる理由でも利用者から徴求したものは手数料とみなされます)※1
     
    旧貸金業規制法で契約した人の金利は29.2%前後ですが、法律改正により18.0%まで金利を引き下げるか、現状維持をするのかは業者側の判断に委ねられていました。金利の変更をした場合、限度額の範囲で借り入れをすることができますが、金利の変更をしない場合、「返済のみ」続けることは可能です。
    ※1 カードの再発行手数料、印紙などの租税公課など、一部金利外と認められている費用もあります。
    行為規制

    執拗な取り立て行為を規制した内容です。

    脅し、威迫の取り立てを貸金業法は許しません。1日に取り立てのために電話する回数の制限や自殺による保険金(団信)が支払われる保険契約を禁止しました。

    また連帯保証契約をする場合、連帯保証人になる人にリスクの徹底した説明、連帯保証人に対して、催告、検索の抗弁権がないことの説明を書面で説明することを義務づけています。安易な借り入れを促さないため日中のテレビCMなども規制されています。

     貸金業法は3つの規制から成り立っています。利用者が不利にならないように作られた法律が貸金業法です。
     

    わかるようでわからない総量規制のQ&A:総量規制超過。どこから使えなくなる

    どこの会社から使えなくなるんだろう?

    青戸さん青戸さん

    どこから使えなくなるんだろう?例えば年収の1/3まで借りた場合、他社とかに情報提供するのかな?

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    どこから利用できなくなるか?という質問には『総量規制を確認した消費者金融が自社の貸付機能を停止する』です。そして、他社に情報提供はしませんが、信用情報の取得タイミングは3か月に1回なので、複数社でカードローンを利用している場合、順次確認次第バタバタ止まっていきます

    青戸さん青戸さん

    総量規制に抵触すると、1社だけ止まるんじゃなくて、全部止まるということですね。

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    最終的にそうなります。止まるタイミングは総量規制をオーバーしてから・・・・・・・・です。

    総量規制対象だと一括返済を求められる?

    青戸さん青戸さん

    例えば、総量規制に抵触したら、契約違反とかで一括請求されたりするのかな?

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    いえ、追加の借り入れができなくなりますが、一括請求はされません。ただちに年収の1/3までの返済を求めるということもありません。また、利用者が総量規制対象になっても、罰則や刑事罰なども一切ありません。

    青戸さん青戸さん

    クレジットカードのショッピング分は総量規制の対象にならないんだよね?

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    そのとおりです。しかし、一部ではカードローンは使えないけど、ショッピングを利用できる人を対象に現金売買なども行われいます。一時的に現金を手にすることはできますが、借金を増やすだけの行為です。手を出さないようにしてください。また、現金を出品して人を特定することは容易く、出資法違反で逮捕されている人もいますし、悪質だと実刑の可能性もあります。

    【参考:クレジットカード現金化業者は安全?急にお金が必要になったらどうする?

    【参考:メルカリで現金を出品しているアナタ!出資法違反で逮捕されるかも!

    除外貸付と例外貸付:総量規制の対象にならない借り入れ

    除外貸付と例外貸付

    総量規制が規制する借り入れは主にカードローン、キャッシング契約です。

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    生活に必要な住宅ローンや学生ローン、ショッピングなどのほとんどが対象外です。

    例えば、住宅ローンは年収以上の借り入れをするローンですし、自動車ローンやクレジットカードのショッピング部分は規制の対象から外れています。

    総量規制では、除外貸付と例外貸付として分類化しています。除外と例外と言うと言葉的に意味合いは似ていますが、貸金業法では全く別物として考えています。

    例外貸付とは?

    個人信用情報センターに貸付の事実は報告されるも、総量規制と一切関係ない貸し付けとして扱われます。つまり、総量規制とは一線を画した借り入れとなります。

    例外貸付の対象になるもの

    • 不動産購入のためのローン(住宅ローン)
    • 不動産改良のためのローン(リフォームローン)
    • 自動車購入時の自動車担保貸付(自動車ローン)
    • 高額医療費(先進医療に係るローンや難病などに係る費用)
    • 有価証券担保貸付
    • 不動産担保貸付
    • 売却予定の不動産の売却代金により返済できる貸付(モーゲージローン)
    • 手形の割引
    • 金融商品取引業者が行う500万円を超える貸付
    • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

     

    田中さん田中さん

    馴染みのあるものから、わからないものまでたくさんあるわね。

     

    除外貸付とは
    契約をするときは総量規制の対象にならないものの、契約後は総量規制対象の金額として信用情報センターに登録されるもの。例えば、借り換えローンは除外貸付になりますが、契約時は総量規制を無視して契約することはできるものの、契約後のまとめた金額は総量規制の金額になります。つまり、年収300万円の人が300万円の借り換えローンを契約した場合、借り換えローンの残高が100万円未満になるまで追加での利用はできないということです。

     

    除外貸付の対象になるもの

    • 顧客に一方的に有利になる借り換えローン
    • 緊急の医療費の貸付(緊急医療費)
    • 社会通念上必要と認めらえる費用を支払うための貸付
    • 配偶者と併せた年収1/3以下の貸付(配偶者貸付)
    • 個人事業主に対する貸付
    • 預金取り扱い金融機関からの貸付を受けるまでのつなぎ融資

     

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    こちらは、借り換えローンや個人事業主ローン、配偶者貸付など、消費者金融が商品としてパッケージしているものも多い特徴があります。

    普段聞きなれない除外貸付と例外貸付ですが、特徴は個別契約が多いことです。

    個別契約とは、住宅ローンのように契約時に貸し付けを行って返済のみを継続する契約を指します。

    また、除外貸付と例外貸付は総量規制の対象外になるものの、借りすぎの状況でも必ず契約できるというものではありません。契約は各金融機関の審査によります。

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    総量規制対象外の銀行は有利なの?

    銀行カードローンは有利なの?

    一時、銀行カードローンは総量規制対象外だから総量規制に抵触していても契約できるという誤った情報が流れました。

    法律の規制は、行き過ぎたものに対して規制をかけるもので、銀行カードローンは当時規制の対象外だっただけです。

    消費者金融と比較すると、金利が低い銀行カードローンは人気なんですが、年収の1/3を超えていても契約してくれると誤った認識を持った人が情報を発信したためです。

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    年収の高い人は有利でしょう。例えば、年収800万とか1,000万とか。ハイクラス年収の方は、年収の1/3以上の限度額がつくことがありますが、一般的には、消費者金融より審査は厳しくなっています。

    【参考:銀行カードローンは即日融資が停止になりました

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