【決定版】貸金業法の総量規制を貸金主任者がわかりやすく解説！

【PR】当ページは広告が含まれています。貸金業法は消費者保護観点から、貸金業規制法を大幅に改正にした法律です。背景には多重債務者問題が社会問題となった経緯があります。

貸金業法は改正幅が多かったので、段階的に施行され2010年6月18日に完全施行になりました。

貸金業法は3つの規制から成り、①総量規制②金利規制③行為規制に分けられ、これら以外にも消費者金融業者は昼間のテレビCMの禁止、貸付債権に保険をかけてはいけないなどの条文が盛り込まれています。

細かい話をすれば、登録業者の選定も厳しくなり、①貸金業務取扱主任者の設置②貸金業者の登録を受けるために5,000万円以上の資産が必要③本社（営業所）の設置を求める、などの要件が必要になり、ヤミ金業者排除にも徹底した対応をしています。

貸金業法の全てを解説するだけで書籍1冊分の情報量になるので、今回は貸金業者が施行されたことで、消費者にどのような影響が出ているのかを解説していきます。

こちらの記事では、①貸金業法の総量規制の説明、②総量規制は何を基準にチェックしているのか？③貸金業法以外の規制について、④よくある質問、⑤銀行カードローンは有利なのか？の流れで構成しました。

記事が長いので、必要な箇所だけチェックしても理解できます。

総量規制とは？

【出典：貸金業法等の改正について　金融庁】

貸金業法の総量規制とは、バブル崩壊のきっかけとなったと言われる、当時の大蔵省が金融機関に行った行政指導とは全く別モノです。

わかりやすいように『貸金業法の総量規制』と言われることもあります。

当記事では、貸金業法の総量規制の説明をしています。

貸金業法の総量規制とは、貸金業者が個人にお金を貸す契約（カードローンやキャッシング）をする際に、年収の1/3以上を貸し付けてはならないと法律で業者側に規制しているものです。

例えば、年収300万円の人は上限が100万円まで、年収100万円の人は33万円が上限金額になります。

マンガで総量規制をわかりやすく説明

【出典：ナニワ金融道】

灰原さんがレシートを見せているのは信用情報を照会したときに出力されるものです。（業界ではジャーナルと呼ばれていました）

総量規制の基準金額1：年収金額

過去の貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社）は、年収に近い金額、場合によっては年収以上の貸付をしていました。

政府としては、貸付金額を抑制すれば、多重債務者問題はなくなると判断した訳です。貸金業法が施行されるに当たって、『総量規制』『金利規制』『行為規制』の3つの規制が柱になっていますが、総量規制が有名です。

年収とは、税込み年収を指しています。下記の源泉徴収票では①の部分が年収金額となります。

 

確定申告書の場合、経費を差し引いた①の所得金額が年収金額になります。

 

住民税の税額決定通知書は給与収入①を年収金額と見ます。（源泉徴収の①と同じ金額が書かれている）

上記の書類から手取り収入を確認することはできません。理由は源泉徴収票も確定申告書も税金を納めるために作成された書類で、手取り収入を確認するものではないからです。

一般的に、年収いくらという話は税込みの金額でされているケースが多いですよね。

貸金業法の年収確認に書面は不要という考え方

貸金業法の根本は貸金業者に規制を課して、利用者が有利になるように作られた法律です。

しかし、『急にお金が必要になった』『今日中に30万円作る必要がある！』このようなときに収入証明書がないと契約できないと利用者の利益を損ねます。

ただし、多重債務者にならないように①年収の1/3以内、②1社の限度額が50万円以内の場合は収入証明書を不要としています。

収入証明が不要なケースは限度額が、1社で50万円以下、全ての借り入れで100万円以下の場合に限ります。

パチンコの稼ぎとかメルカリの儲けは収入になるの？

収入証明がなくてもカードローン契約の契約は可能と言う説明をしました。

では、収入と認められるものはどのようなものか確認していきましょう。例えばアルバイト収入で毎月10万円と、パチンコで毎月コンスタントに10万円稼いでいる人、同じ収入なのか？という話です。

総量規制の基準になる収入は、定期的な収入として法令に定められているものは以下のとおりです。

ギャンブル等の収益は収入と認められません。

収入の詳細の取り決めはカードローン会社により対応が違います。各社が法律を照らし合わせ法律家に相談して、自社のルールを決めています。詳細については各金融機関にお問い合わせください。

そのため、貸金業法では年金は定期的な収入と考えていますが、消費者金融の多くが年金のみの収入では契約しないことが多いです。

しかし、年金収入+アルバイト収入がある場合は審査の対象となることが多いです。簡単に考えるなら、毎月収入があれば安定的な収入とみなされるケースが多いと考えれば良いでしょう。

例えばフリーランスで、3か月仕事がない状態でも1年を通じて収入があれば問題ありません。

反対に、期間工のような夏季の3か月だけアルバイトをしているという場合は（働いていない期間は無職扱いになる可能性がある）定期的な収入と見てもらえない可能性があります。

会社名	最大限度額	金利	審査時間
	500万円	4.5％～17.8％	最短3分※	申し込みへ
	800万円	3.0％～18.0％	10秒簡易審査	申し込みへ
	800万円	3.0％～18.0％	最短30分	申し込みへ
				※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

総量規制の基準金額2：信用情報センター

総量規制の基準になる年収の確認をしてきました。続いて、年収金額を何に当てはめて1/3に該当するの？という話です。

カードローン会社やクレジットカードのキャッシングは、信用情報センターの加入が貸金業法で義務付けられています。

信用情報の取得時期は、①契約時（増額審査含む）、②3か月に1度、③業者が必要と感じたタイミングが一般的です。

貸金業法の総量規制についての概要はここまでになります。もう少し詳しく法律の内容を知りたいという方は、もう少しお付き合いください。

貸金業法の3つの規制

少し専門性が高い内容になります。貸金業法の理解を深めたい方はもう少々お付き合いくださいね。

貸金業法は3つの規制から成り立っています。そして、規制の内容を理解することで、消費者金融の審査内容も理解できるようになるでしょう。

規制については、貸金業者に課せられた規制です。『3つの規制を守らないと、業務停止にするぞ！』『言うこと聞かないと、登録取り下げるぞ！』という内容です。

総量規制

 貸付金額を年収の1/3までに制限しなさいと貸金業者に課した規制です。詳細は記事の冒頭をご覧ください。チェックするタイミングは新規契約時、増額などの変更契約時、利用者が利用中の場合、3か月に1回のタイミングになっています。

金利規制

金利の上限を定めた規制です。

10万円未満の契約は20.0％、100万円未満の契約は18.0％、100万円超の契約は15.0％の上限金利を設けています。（手数料、契約手数料、いかなる理由でも利用者から徴求したものは手数料とみなされます）※1

 

旧貸金業規制法で契約した人の金利は29.2％前後ですが、法律改正により18.0％まで金利を引き下げるか、現状維持をするのかは業者側の判断に委ねられていました。金利の変更をした場合、限度額の範囲で借り入れをすることができますが、金利の変更をしない場合、「返済のみ」続けることは可能です。
※1　カードの再発行手数料、印紙などの租税公課など、一部金利外と認められている費用もあります。

行為規制

執拗な取り立て行為を規制した内容です。

脅し、威迫の取り立てを貸金業法は許しません。1日に取り立てのために電話する回数の制限や自殺による保険金（団信）が支払われる保険契約を禁止しました。

また連帯保証契約をする場合、連帯保証人になる人にリスクの徹底した説明、連帯保証人に対して、催告、検索の抗弁権がないことの説明を書面で説明することを義務づけています。安易な借り入れを促さないため日中のテレビCMなども規制されています。

わかるようでわからない総量規制のQ&A：総量規制超過。どこから使えなくなる

総量規制対象だと一括返済を求められる？

【参考：クレジットカード現金化業者は安全？急にお金が必要になったらどうする？】

【参考：メルカリで現金を出品しているアナタ！出資法違反で逮捕されるかも！】

除外貸付と例外貸付：総量規制の対象にならない借り入れ

総量規制が規制する借り入れは主にカードローン、キャッシング契約です。

例えば、住宅ローンは年収以上の借り入れをするローンですし、自動車ローンやクレジットカードのショッピング部分は規制の対象から外れています。

総量規制では、除外貸付と例外貸付として分類化しています。除外と例外と言うと言葉的に意味合いは似ていますが、貸金業法では全く別物として考えています。

例外貸付の対象になるもの

 

 

 

除外貸付の対象になるもの

 

普段聞きなれない除外貸付と例外貸付ですが、特徴は個別契約が多いことです。

個別契約とは、住宅ローンのように契約時に貸し付けを行って返済のみを継続する契約を指します。

また、除外貸付と例外貸付は総量規制の対象外になるものの、借りすぎの状況でも必ず契約できるというものではありません。契約は各金融機関の審査によります。

総量規制対象外の銀行は有利なの？

一時、銀行カードローンは総量規制対象外だから総量規制に抵触していても契約できるという誤った情報が流れました。

法律の規制は、行き過ぎたものに対して規制をかけるもので、銀行カードローンは当時規制の対象外だっただけです。

消費者金融と比較すると、金利が低い銀行カードローンは人気なんですが、年収の1/3を超えていても契約してくれると誤った認識を持った人が情報を発信したためです。

【参考：銀行カードローンは即日融資が停止になりました】

会社名	最大限度額	金利	審査時間
	500万円	4.5％～17.8％	最短3分※	申し込みへ
	800万円	3.0％～18.0％	10秒簡易審査	申し込みへ
	800万円	3.0％～18.0％	最短30分	申し込みへ
				※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

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