改正民法で未成年者がカードローン契約可能

明治時代に作られた民法が改正になり、2022年4月から18歳以上を成人とみなす法案が成立しました。成人年齢の見直しは、明治9年(1876年)に満20歳とされてから改正されるまで142年かかりました。

 

改正民法の主な変更点
  • 18歳で成人になる
  • 18歳以上で選挙権の取得
  • 親権者の同意なしに主契約が可能
  • 親権者の同意なしにローン契約可能
  • 女性の婚姻年齢は18歳に引き上げ
  • 刑事罰の引き下げ
  • パスポートの有効期限が10年になる

 

20歳から変更されない点
  • 喫煙年齢
  • 飲酒年齢
  • 公共ギャンブルチケット購入年齢
  • 国民年金支払い義務年齢

 

喫煙、飲酒、公共ギャンブルの参加年齢は20歳からです。ちなみに衆議院が発表している成人年齢引き下げに関する法律案はこちらで確認できます。

 

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当サイトはカードローン、キャッシングに関するブログのため、2022年から未成年(18歳)からカードローンの契約が可能になってくるでしょう。という内容で話を進めていきます。

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そもそも未成年がカードローン契約できないのは民法があったから

未成年がカードローン契約できないのは民法があるから

そもそも、消費者金融業界に『未成年を守ろう』とか『未成年を保護するために契約をしてはならない』という考え方をしません。

 

民法の規定では、親権者の取消権があるため未成年者の契約を禁止している会社が大半です。理由はこちらの記事でも書いていますが、現行の制度では未成年者がカードローンを契約しても、取り消されると業者側が損をするだけです。

 

2022年から18歳以上でカードローンの契約が可能になる可能性は大

高校生でお金を借りる人が多くなるかもしれない

消費者金融やクレジットカード会社もある程度の制限をすると思います。例えば18歳~20歳までの若年層は限度額30万円を上限にするというなどの特例措置です。

 

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私が消費者金融で働いてきた経験からは、2022年以降、高確率で18歳以上の契約を可能にするだろうと考えています。

 

実際に、20歳の誕生日になったら申し込みにくる方もいました。今後、クレジットカードやカードローンの若年化が進んでいくことでしょう。

 

今後、金融リテラシー(知識)の向上が求められます

成人年齢引き下げによる消費者被害を防ぐ法整備

今回の法律改正でギャンブル+借金OKにならなくて本当に良かったと思います。

 

政府としても、選挙票を集めたいために法案改正に踏み込んだ感じもありますが、消費者被害の拡大は懸念材料の一つです。

 

金融知識やギャンブルの仕組みをわからないままで、一攫千金を狙ってどれだけの人が借金まみれになっているでしょう。ギャンブルは胴元が儲かる仕組みになっているので、ギャンブルで生活していこうと思ってはいけません。

 

国会ではカジノ法案も通っていますので、今後、若い方は自分の身は自分で守るために『金融リテラシー』を身につけていかなければなりません。

 

何のための成人年齢の引き下げか?

ギャンブルなどは禁止

実際に法律が施行されてからでないと、問題点が見えてこない部分もあると思います。現在の日本は大学卒業人口が年々増えていますので、18歳以上を成人とみなした場合にどのような影響が出てくるのかは未知数です。

 

親権者の同意なしでの主契約、選挙への参加、刑事罰の引き下げが大きな変更ポイントになると考えられます。

 

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あまり政治については議論したくないんですが、納税の義務がないのに選挙権だけあるって、政治家の思惑しかないように感じます。

 

始まる前に否定意見ばかり言うのはあまり好きではありません。成人年齢の引き下げは決まったことなので、今後あなたが自分の身を守るために、自分で金融知識や、社会で生きているための処世術(生きているための術)を学んでいく必要があるのです。

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