カードローンは、いざという時におカネを引き出せる便利なサービスです。
便利に安全に使えていれば問題はありませんが、利用方法を誤ると大きな負担を抱えることになります。
この記事では、カードローンの延済したときのリスク、将来的にどのような影響があるのか、実例を出して解説していきます!
カードローン延滞:初期のリスク
ATMでカードローンの利用をしている人が大半だと思います。特に多いのはコンビニATMでしょう。
その理由は消費者金融系のカードローン会社がATM利用を推奨しているからです。
銀行引き落としなどで返済をすることも可能ですが、手続きに時間がかかるケースも多く、簡単に便利に手軽に使えるカードローンは、やはりATM利用が便利です。
最近はアプリで銀行から直接振り込みできるようになりましたが、やはりATM利用の方が圧倒的に多い印象があります。

ATMで毎月返済を行うため、うっかり入金を忘れてしまうのがカードローンなんです!
- 延滞金(遅延損害金がかかる)
- 延滞の情報が信用情報センターに載る
- 延滞の連絡がメールや電話で来る
- 延滞のお知らせが封書で来る
- 職場に連絡が来るケースもある
通常のカードローンの利率(金利)は15%~18%前後です。これが延滞すると遅れた日数分は20%で計算されます。遅れた日数は+2%で計算されます。
信用情報センターに延滞の記録が載りますが、ここはあまり気にする必要はありません。
カードローン会社が加盟している信用情報センターはJICCと言う最下層の信用情報センターになっていて、60日を超える延滞にならなければ、クレジットカードや住宅ローンなどの他のローンに影響を及ぼすことはほぼありません。

ただし、延滞中は金融機関での新規契約ができない可能性があるので、早めの入金を心掛けたいものです
カードローンの延滞で一番困るのは連絡が来ることではないでしょうか?
遅れの原因が『うっかり忘れていた』なら職場に電話がかかってきませんし、いきなり封書で返済督促が来ることはほぼありません!
会社に電話や封書での督促は10日以上延滞の場合
カードローン会社は10日以上の延滞を嫌う傾向があります。その理由は10日以上の延滞が続く人は慢性的な返済能力不足になっている事が多いからです。
- 封書での連絡
- 自宅以外へ電話連絡
- 1日に数回の連絡
毎月10日以上の延滞をする人は、他への借り入れもあって、返済ができない状態だと金融機関は判断します。自分のところの返済は早く済ませて欲しいので早めに封書を出して督促したり、自宅以外の場所への電話をかけて、(このカードローン会社は少し遅れると会社に電話をかけてくるから面倒くさい!早く完済したい)と思わせる作戦なんです。

問題なのは慢性的な延滞です!
利用目的が生活費の場合は要注意!
おカネが足りないからカードローンを利用するのは当然のことですが、利用目的が生活費の場合は慢性的な延滞の原因になる可能性が高いので注意です!
仮に生活費が2万円足りなくてカードローンを利用した場合、2万円毎月足りないものを借金することで2万円+利息を翌月から支払うことになります。
カードローンの限度額で補填できていれば問題ありませんが、便利すぎて使いすぎてしまうのがカードローン。
毎月の返済が難しくなってくると非常に厄介な問題を引き起こします!
延滞の情報がCIC・KSCにも届いてしまう
JICC(カードローン会社が加盟している信用情報機関)は数日の延滞情報であれば問題ありませんが60日を超えるような延滞や、それ以外の事故情報が出るとクレジットカード系の情報機関や銀行系の信用情報センターに共有する義務が生じます。
事故情報と呼ばれるもので、巷ではブラックと呼ばれることもあります。
かなり以前の記事ですが、カードローン利用中に信用情報に事故情報が記載されると、このような現象が起こります!
- 給料の範囲で返済が困難になり入金ができなくなる
- 信用情報センターに延滞の事故情報が登録される
- クレジットカード系、銀行系の信用情報センターに報告される
- 自動車ローン、住宅ローンなどが契約できなくなる
毎月の入金に苦労している状態なのに、輪をかけてペナルティーがかかってしまいます。
自力での返済が困難な場合は債務整理などの法的整理なを検討する段階になってきます…

総量規制で借り過ぎを規制している法律とはいったい何なんですかね…
最終的な返済能力の判断は個人に委ねられているのでカードローンの借り過ぎには注意したいものです!
実際にあった事例を確認
30代男性の場合
生活費が足りなくなってカードローンを使用していた男性は、体調を壊し、仕事を続けられなくなったために延済になりました。仕事を失ったことで入金が困難になり、最終的に倒産手続きに近い状況になったことで、正しい金融負担の経営の重要性を学びました。
50代女性の場合
子供の教育費の不足分をカードローンで調達した女性は、カードローン会社から気絶するほどの経済負担を抱えました。負担が増大したことで経済的に自立できない状況に険り、最終的に倒産手続きを実行して生活を再構築することになりました。
40代女性の場合
小規模事業を営む女性は、複数のカードローンを利用していました。しかし、経営不振により返済が困難になり、数か月間連続で延済が発生しました。その結果、信用情報機関に延滞記録が登録され、ブラックリストに載ることになりました。これにより、新たな融資を受けることが非常に困難になりました。
返済が困難になる最初の警告は毎月の入金が難しくなってくることです!
何かおかしいな?と思ったら、返済を他社の借り入れで済ませるのではなく、根本的な解決方法を考えていく必要があります。
無担保・無保証契約なのに自宅を売却された例
借金の返済で命まで取られることはないと、返済の連絡を全て無視して封書も完全に無視する人も一定数います。
確かにカードローンの返済は5年支払わなければ時効になりますが、そうならないように手を打って来る消費者金融もあります。
- 調停や民事裁判を起こされて時効を止めてくる
- 給料の差し押さえ
- 自宅や不動産の差し押さえ
カードローン会社の給与差し押さえはよく使われます。
裁判所を通じて債務名義を取って、給与差し押さえや、場合によっては不動産の差し押さえを行います。
不動産は抵当権、根抵当権を設定していなくても裁判で差し押さえ対象になるので資産を持っている人は注意したいものです。
カードローン会社は便利ですがリスクを知って安全に利用しましょう
返済が困難だと感じた場合は分割で返済できそうならカードローン会社に相談するか、弁護士に相談してみるのも手段の1つです。
しかし、弁護士も商売なので債務整理や自己破産などを勧めてきます。あまり知られていませんが、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会というものがあります。
場合によってはNPO法人を紹介してくれたり、格安で債務整理を行ってくれます。
必ずしも弁護士が受任するわけではないですし、自分の現在の状態を客観的に判断してもらえるでしょう。