給与明細書

カードローン契約時、収入証明書は不要なケースが多いです。はじめての契約なら、運転免許証などの本人確認書類があれば補足で収入証明書を要求されることは少ないでしょう。

貸金業法では収入証明書が必要なケースをこのように決めています。

収入証明書が必要なケース
  • 1社で50万円を超える限度額の契約を行うとき
  • 合算で100万円を超える限度額の契約を行うとき

ただし、銀行や消費者金融でも会社によっては、源泉徴収票を確認させてくださいと言われるケースもあるようです。

こちらの記事は、どんなものが収入証明書になって、どんなものが収入証明書にならないかの確認をしていきます。

また、収入証明書には有効期限があるので間違いないようにしましょう。

収入証明書一覧

収入証明書発行時期ポイント
源泉徴収票12月~1月前後源泉徴収されている会社員が年に1度発行される
確定申告書2月15日~3月15日自営業者、一部会社員。原則本人が税務署に申告。収受印があるもの。e-TAXの受付があるものが有効
所得(課税)証明書6月~7月市区町村役場で取得。通年取得可能。最新分は6月~7月に発行される。収入金額の記載があるものが必要
住民税決定通知書6月頃普通徴収は市区町村から郵送される。特別徴収(給与天引き)の場合は会社から交付される
給与明細書毎月最新分2カ月分必要なことが多い。(住民税の天引きがあれば1カ月分でも可能なケースあり)
手書きの給与明細書毎月業者によっては認めない会社もある。

持参されることが多い収入証明書を一覧にしました。

所得証明書は収入金額の記載があるものを発行してもらう必要があります。場合によっては納税金額だけが記載されていることもあるので、注意が必要です。

上記以外にも、支払い調書、公的年金等の源泉徴収票なども有効です。私の実務経験では、これら以外の収入証明書は見た記憶がありません。

収入証明書を確認させてほしいと言われた場合は、いずれか1点あれば問題はないでしょう。

収入証明書にならないもの

書類理由
銀行通帳取引先からの振込があっても収入証明書として扱えない
納品書・請求書等会社で扱っている請求書等も収入証明として扱えない
決算書法人経営者に多い。決算書は会社の書類、源泉徴収票が発行されているはずなので、源泉が必要
給与支払台帳給与支払いの記載はあるものの、社員全員の給与金額の記載もあり預かることができない。本人の部分を切り取っても無効

会社経営者、自営業者、フリーランスの方は仕事で発行した書類を持参されるケースが多いですが、収入証明書として扱えないものが大半です。

ただし、会社経営者が自分の源泉徴収票や給与明細を作成した場合は有効な書類になる。

収入証明書の原則は会社や国が公的に発行したものが対象になることを覚えておくと良いかもしれません。

収入証明書が必要なケース1:総量規制

収入証明書が必要なケース

他社の借入が100万円を超える場合は収入証明書が必要です。例えば、D社に申し込みをしたケースで考えてみましょう。

D社は貸金業法により、契約前に信用情報センターを照会する必要があります。確認したら3社で100万円の借り入れがあることがわかりました。

D社は収入証明書を確認せずに契約したら金融庁から罰則を受けます。仮に申込者の年収が500万円あっても、1,000万円あっても収入証明書を確認しなければならないのです。

借り入れ金額の確認は本人の申告ではなく、必ず信用情報センターを照会して行われます。また、収入金額も言い値ではなく、書面が必要です。

詳しい内容は総量規制を参考にしてください。

収入証明書が必要なケース2:増額契約

限度額の増額時も収入証明書が必要

カードローン利用中、限度額を上げてもらいたいときもあるでしょう。この場合、限度額が50万円を超える契約をするとき収入証明書が必要になります。

また、業者側からの案内で『金利を下げますよ』と案内の電話やメールが来ることもあります。

消費者金融の場合、金利は①限度額が100万円未満の場合は18.0%、②限度額が100万円を超える場合は15.0%が一般的です。
※プロミスは100万円未満で17.8%、100万円超で14.8%

金利は誰でも安い方が嬉しいです。

ただし、金利の引き下げは限度額と抱き合わせになっていることが多いのですが、限度額さえ切り替えれば、増額した当日から安い金利が適用されます。

金利は現在利用している残高に対して計算されます。

例えば限度額が50万円で30万円利用している場合は18.0%ですが、限度額が100万円で30万円利用している場合は15.0%の金利になります。

このような案内の連絡が来た場合は、飛びついてでも増額の手続きをした方がお得です。追加で借りる予定がなくても、収入証明書は限度額審査時に必要です。

ちょっと小話:収入証明書

たまに、明らかに無職だろうと思われる方から申し込みが来ることがあります。地方に多いんですが、両親が農家をやっていて、その仕事を手伝っている(仕事をしている)という申告です。

その方の見た目は全然農家ではないんです。

人を見た目で判断してはいけないことはわかっています。でも、疑いたくなりませんか?

しかも、本人が親の仕事を手伝っていると申告されると、確認のしようもないんです。在籍確認も自宅に電話して『〇〇さん、いらっしゃいますか?』『いませんよ

当たり前です。住んでいることは事実でしょうから。これだと仕事でいないのか?自宅にいないのか?いらっしゃるという意味は難しいと感じました。

さすがに、『〇〇さん、そちらで農業やってますか?』という電話は違和感満載なので言えません。

本当に働いてるか確証が取れないとき『収入証明書をお持ちください。そうすれば審査可能です』ということもありました。

だいたい持ってないケースが多いんですが、本当に収入証明書を持ってこられる方もいて、そんなときは心の中で、疑ってスミマセンでしたと謝る久保でした。

このように、総量規制に抵触しないケースでも稀に収入証書が必要なケースもあります。いざというときのために源泉徴収票などの書類は破棄せずに保管しておきましょう。

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