【PR】当ページは広告が含まれています。労働基準監督署に通報してみた未払い給料がある、時間外労働の賃金が支払われない、労災問題、パワハラに悩んでいる。そんなときに相談したい機関は労働基準監督署です。

労働問題で悩んでいて通報することを考えている方は『通報したら身元はバレないだろうか?』『本当に対応してくれるのか?』と疑問に思っていらっしゃるかもしれません。

3日間だけ吉原のソープランドで働いてみた私は真っ黒すぎる労働環境を目の当たりにして通報することにしました

はじめに安心してもらいたいのは、労基への通報は情報提供の8割が内部告発だそうですが、通報者の保護をしてくれます。令和2年度で労基への通報と相談は129万件以上あり、あなたと同じように仕事のことで悩んでいる人は全国にたくさんいます。

ただし、匿名、記名(名前を明かす)通報によって労基の対応は変わってきます。今回私が通報した情報を元に労働基準監督署はどのような対応をしてくれて、今後どのように職場環境が変わるのか確認していきましょう。この記事は労働基準監督署に通報した体験談です。

はじめに通報の方法は大きく2つ

労働基準監督署に行くと通報したい会社の記載などをします。わかる範囲で大丈夫ですが、記入した書面を元に労働基準監督署の担当者が確認をしてくれます。

はじめに通報方法を確認されます。匿名で通報するのか、記名式(自分の名前を明かして)で通報するのか。それぞれの違いについて上野労働基準監督署の担当者の方はわかりやすく説明してくれました。

匿名通報
労基違反などで通報すると、定例の労働基準法遵守の検査を装って立ち入ってくれる。36協定違反や、時間外労働、最低賃金以下の労働などが確認できたら、労基署は是正勧告を行う。
記名式通報
あなたが実際に被害を受けていること。賃金の支払いがない、労災の適切な対応がされていない場合に、〇〇さんから給与未払い等の報告を受けているので確認書類を提出、正しい処理をするように是正勧告を会社側に行う。

このような感じですが、私の場合は給与未払いと言っても金額が少ないですし(多分支払われない)下手したら反社が裏にいそうな会社(性風俗店)なので、匿名で検査を装って入ってもらえるようにしました。

匿名通報と記名式通報についてもう少し詳しく見ていきましょう。

匿名通報

上記の説明のとおり、通報者からの情報を元に労働基準監督署が通常の立入調査を装って労働基準法違反の調査を行います。

私の場合、雇用契約でありながら業務委託契約書を交わされ長時間の時間拘束や最低賃金に直すと深夜労働で1000円前後(場合によっては時給1000円以下)だったことを理由に上げ、3日ではありましたが、性風俗業の勤務形態を報告しました。

報告した内容を元に労働基準監督署は会議を行い、立入検査に入るかどうかを決めるようです。

注意したいことは、匿名通報した場合、立入検査に入ったかどうか、どのような検査結果になったかなどは通報者に連絡はないとのこと。

そのため、匿名通報した時点で勤務していれば確認はできると思いますが、退職している場合は労働基準監督署の判断に任せ、その後のことは分かりません。

ただ、ヒアリングされた内容で担当の人は『労働基準監督署の判断ではなく、今聞いた内容では検査に入る要素はあるように感じます。最終的な判断は会議後になりますが、労基法違反と判断される可能性はあると思います』とのことでした。

通報だけに来た私を元気づけるために言ったのかもしれませんが、その一言が嬉しかった。

記名式通報

記名式通報記名式通報は、通報者の名前を出して該当の企業に労働基準監督署から改善の命令を出すタイプの通報になります。

記名式の例
  • 給与未払い
  • 過去の残業代の未払い
  • 劣悪な環境での勤務
  • パワハラ
  • 労災が認定されないなど

このように、個人への対応などが争点になるので給与未払いなどの問題を匿名で通報することはできません。

パワハラなどについては、会社のコンプライアンス部や人事などに相談してみて解決できない場合に労働基準監督署が間に入るようになっています。

そもそも給与未払いなどが争点になるので、通報者(あなた)の名前を出して法律に基づいた対応をしなさいと命令を出します。

ただし、労働基準監督署の命令に強制力はありません。話がここで終了すれば良いですが、会社の都合や考え方もあり、労働基準監督署の命令に従わない場合もありますが、罰則もありません。

話がこじれたら弁護士を入れて民事裁判を起こす必要が出てきます。

過去に大手ハンバーガーチェーン店が店長を管理職に置いて残業代を支払わなかった事例や、大手自動車メーカーが社員が率先的に行っている業務終了後の点検時間に残業代を払っていなかった事例がありましたが、両方とも残業代を支払う命令が裁判所から出ています。
※管理職は時間外労働賃金を支払う必要はないと法律で定められているため。多くの企業は管理者手当などで対応している。

雇用主と労働者では雇用主の方が立場が上なので、裁判所は証拠などを確認の上で労働者に有利な判決を出す傾向にあります。

何を求めるかで通報の仕方は違うしメールや℡などで通報も可能

私は労働基準監督署に足を運びましたが、通報はメールや電話でも可能です。

ただし、労働基準監督署も証拠がないと動くに動けないので、雇用契約書の控えがあるとか、あなたが主張する内容を口頭だけでなく、第三者が見ても分かるものを提示すると相手方の動きもスムーズになりそうです。(個人的な見解)

2022年になってもコロナの感染者数は毎日のようにニュースで報道されますが、一定の落ち着きを見せ始め、様々な企業が社員募集を始めています。

どうしても1社で働いていると自社しか見えなくなってしまいますが、我慢して働くことも仕事ですが、環境が合わなかったら逃げることも必要です。

労働基準監督署に行って胸に刺さった言葉は『この会社辞められて正解だと思います』の一言でした。

マニュアルかもしれませんが、自分の判断は間違いではなかったんだなと思いましたし、日本中の労働者が楽しく仕事ができる環境が今以上に広まって欲しいと願ってやみません。