詐欺師は簡単に逮捕されない。自衛能力向上を考えましょう

多くの方が勘違いしていることがあります。『詐欺は悪いことだ! 詐欺師は逮捕されるべきだ! 警察は何をやっているんだ!』詐欺は悪いことですが、詐欺集団は自分たちが何をやっているのか理解しているので逮捕されるようなことをしません。

法の目をかいくぐり、法律ギリギリのラインを狙ってきます。顧客のお金をだまし取り続けます

共同通信社の斉藤記者(詐欺事件を多く追っている)が警察に取材した内容では、警察は詐欺事件は捜査側からすれば割に合わないと言っているようです。内容は当記事内で明らかにしますが、詐欺事件の立証は難しいので、はじめは出資法違反と別件で逮捕して、証拠を集めながら詐欺で立件していくことが多いようです。

少額の詐欺事件は日本国内でも野放し状態になっています。私たちが詐欺師から身を守るためには、過去に起きた詐欺事件を理解して、儲かる話や、お金が絡む話には即答しないなどの対策をするしか方法がありません。

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詐欺の被害者は『高い授業料だった』と泣き寝入りするケースも多いのは、騙される方も悪いと考える人も一定数いて、恥ずかしくて被害を訴えられないと考える人もいるからです。

確かに安易な詐欺師にひっかかるなら本人に問題がある場合もありますが、一番悪いのはだます側、詐欺師です。詐欺師の手口は今も昔も変わりません。詐欺師の手口を知ることで、未来の自分を守れるかもしれません。

今回の記事は、将来的に詐欺に引っかかる人が1人でも減ってくれればと思いを込めて執筆しています。詐欺師もお金が回らなければ自滅するので、私たちが知識をつけて詐欺師が食えないようにしていきましょう。

有名な金融詐欺:ジュピタープロジェクト

詐欺は逮捕されない

【出典:ガイアの夜明け】

私も投資で生計を立てている一人ですが、利回りを約束している投資の99.9999%は嘘だと思ってください。3%以上の利回りがある投資商品にはリスクがあります。3か月で1.5倍確約とは年間利回りで計算したら600%です。そんな投資案件が舞い込んでくるほど世の中は甘くありません。

だまされた方は気の毒ですが、元金を保証する投資はないと考えましょう。銀行金利は0.0001%です。年利回り3%を超える投資は何かに現金を投じているのでリスクがあります。

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金融詐欺に騙されないポイント。年間利回り3%を超える商品にはリスクがある。3か月で1.5倍確約なんて詐欺以外のなにものでもありません。

老後資金3,000万円を投資した人の例

3,000万円は大金です。きっと全財産だったのではないかと思います。東京都内で現金で自宅が買えてしまうくらいの大金です。年金2,000万円問題のこともあり、手元資金を簡単に増やしたいと思ったのかもしれません。

もしかしたら、過去に同じような話に乗って、そのときは上手くいったのかもしれません。どのような背景があったのかは知りませんが、ガイアの夜明けの取材に応じた主婦は3,000万円投資しました。

3,000万円は20万円だけ返金されたようです。ジュピタープロジェクトとはAIを使って仮想通貨の価格をチェックして売買を繰り返すというシステムだそうです。関係者の取材ではAIへの設備投資は行っておらず、ただの詐欺だったという話です。

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架空のプロジェクト、やってもいない事業にお金を支払ったということです。それにしても、3か月で1.5倍確約としているのに詐欺で立件できないのはおかしいですね・・・。もしかしたら、この記載は説明書のようなものにだけ書かれていて、契約書には記載がないのかもしれません。

世の中は詐欺が多い
  1. 特殊詐欺(振り込め詐欺)
  2. 補償金詐欺
  3. 助成金詐欺
  4. アルバイト詐欺
  5. 投資詐欺
  6. ネットカジノ詐欺
  7. バイナリーオプション詐欺

例を挙げればキリがありませんが、新しい詐欺は全国で発生していて、詐欺グループはあなたのお金を常に狙っています。

当サイトでは詐欺案件や、詐欺事件について頻繁に取り上げています。詐欺事件の最新記事はこちらから確認できますので確認してください。

詐欺の特徴は、おいしい話を本当のように説明してくるということです。よく詐欺師は9割の真実に嘘を1割混ぜてくるといいます。ドラマ、チート~詐欺師のみなさんご注意ください~のセリフだったと思いますが、お金をださせるために信用させる話をしてくるのは詐欺師の常套手段です。

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重要なことなのでもう1度言います。年率3%を超える投資には必ずリスクがあります。これを頭に入れておけばだまされる可能性は少しは減るかもしれません。

情報商材詐欺対応

詐欺情報はなぜ情報提供されたのか?

【出典:ガイアの夜明け】

ガイアの夜明けで放送された内部告発音声です。詐欺師がオーナーのやり方についていけずに裏切ったようです。それにしても『お前ら詐欺師なんだから、詐欺師だったら詐欺してこい』ってものすごいことを言っています。

この詐欺グループには1人5,000万円のノルマがあったと話しています。

ノルマを果たせなかったら、オーナーから殴る蹴るの暴行。暴行は映像に撮られており、オーナー自ら社内に流していて、『ノルマ達成できなかったら、次はお前らがこうなるんだぞ!』という見せしめで動画を社内に配信したのでしょう。

告発者も自分勝手なものです。散々詐欺行為をしてきたはずです。自分が暴行を受けたのでしょうか?

オーナーは詐欺業界では有名な人物

詐欺業界で有名な人物という話も少しおかしな感じです。詐欺をしても逮捕されていないと暗に言っているようなもので、法の目をかいくぐれば詐欺師は人からお金をだまし取っても普通の生活が送れるのです。

先ほどの3,000万円投資した主婦は予定された利回りは配当されず20万円の配当で、オーナーは高級外車を購入してもおとがめなしです。

ちなみに、日本の警察が詐欺事件に本格的に乗り出すのは社会的に被害が大きいものに限られているようで、中には詐欺の被害を訴えても証拠が揃わず逮捕できないケースもあるようです。

弁護士が詐欺オーナーに直撃!

【出典:ガイアの夜明け】

詐欺は恐喝に比べて警察に逮捕されるケースが少ないことをご存じですか?理由は詐欺の立証は難しいからです。

詐欺オーナーが逮捕されない理由
  • 詐欺の立証は証拠集めが難しい
  • 契約者との間に契約書がある(双方同意している)
  • 金銭絡みの問題は民事事件

警察が動く事件は刑事事件で、殺人、強盗、恐喝などです。例えば、お金の貸し借り、契約の取り消しや解除などは民事事件として扱われるので警察が関与することはありません。

詐欺は刑事事件ですが、証拠集めが難しく時間もかかり、詐欺をしたら即時逮捕というわけにはいきません。仮に詐欺グループが警察に逮捕されたとしましょう。刑事事件ではお金の貸し借りには関与できないので(これを民事不介入の原則と言います)逮捕されてもお金が返ってくるとは限りません。

3,000万円投資(だましとられた)主婦は返還要求をして20万円だけ返ってきました。もう少し上手いやり方をすれば良かったようにも感じますが、一度自分の手から離れたお金を取り戻すことは困難なのです

情報商材詐欺対応

詐欺にだまされないために自分のお金は自分で守る!

詐欺師と口喧嘩しても勝てない。完全に相手にしないこと

詐欺師は実態のないビジネスをあるかのように見せかけ、巧みな言葉を使って人をだまし、お金を巻き上げます。いわば大人のカツアゲのようなもので、お金が返ってくることはありません。

詐欺師は口が達者なので、口喧嘩しても素人が勝てる見込みはありません。詐欺にだまされないようにするには、徹底的に距離を置くことが重要です。一切関わらないということです。

おいしい話には罠があり、おいしい話が知人からの紹介であっても、怪しい話には裏があることを理解しておく必要があります。

1度だまされると、あなたの個人情報は詐欺師の間をまわります。だまされる奴リストに名前が載り、徹底的にお金を奪いとりに来ます。

1度だまされると2回、3回と来る

1度だまされた人はカモ扱いされ、さらに詐欺の連絡が来ます。あちら側のだませるリストに名前が載るのです。

普通、投資を募るのであれば、企業名、仕入先、仕入れ代金が明記され詳細の説明があることが当然です。LINEで1,000万円欲しがっていますが、雑すぎる手口です。軽くだませると思われているように感じます。

こうならないためにも、詐欺師から距離を置くことが重要なのです。

詐欺師は人の欲望を掻き立ててきます。はじめは不安をあおり、実は〇〇をやれば大丈夫なんです、そのやり方をこれから紹介します。多くがこのような典型的なパターンです。

情報商材詐欺対応

詐欺の国際指名犯が日本で野放し!?

共同通信社の斉藤記者は詐欺専門の記者で長年詐欺事件を追っている人です。和牛詐欺 人を騙す詐欺はなぜなくならないのかという著書でこのように語っています。

詐欺事件、あるいは詐欺とみられる事件を取材していると、このような場面によく出くわす。被害者や彼らの弁護士から「警察が動いてくれない」という言葉を聞くのはよくあることだ。

最終的には警察が摘発した「ふるさと牧場」や「やまびこ会」でさえ、私が取材をしていた当時は被害者から「警察に相談に言っても、被害届をなかなか受理してもらえない」などとよく聞かされた。

中略

ある検察幹部の言葉

「投資詐欺事件は、捜査側からするとはっきり言って”割に合わない”ことが多い。警察が告訴、告発を受けたがらないのもよく分かる」

①警察組織が都道府県ごとの自治体警察であることがまず問題だ。捜査が及ぶ権限は、原則的に管轄の都道府県内に限られている。管轄外へも出張って捜査することはできるが、手続き的にも面倒であまりやりたがらない。予算的な制約もある。

②捜査に加わる絶対的な人数が足りない。投資詐欺は被害が広域にまたがるため、あちこちから証拠物を集めたり、多数の被害者に対応をして被害状況を尋ねたりせねばならない。それらをまとめる担当者も置かねばならない。

③捜査員は質的にも足りない。警察官は一般的に財務や経理関係に明るい人材が少ない。詐欺といわれても、何から調べていいのかポイントが分からない。警視庁など、規模の大きな警察へいけば公認会計士や税理士を特別職として採用しているところもあるが、そういった専門家がいない県警もある。

④警察が抱えている事件数が多すぎる。警察にはさまざまな被害の訴えが寄せられているが、その中で投資詐欺の捜査は手間がかかるため、年間数件しか検挙できない。投資詐欺は資料読みや関係者への捜査、資料整理などの人でが特に必要になる。捜査から半年から1年はかかることが多い。そうするとほかの犯罪が手付かずになってしまう。
【出典:和牛詐欺 人を騙す犯罪はなぜなくならないのか】

この書籍は2012年に発売されたもので、この後には少しずつ詐欺師の検挙が目立ってきたようにも感じられます。被害届を警察が受け付けないとなれば社会問題になりますし、事件性のあるものは捜査すると思いますが、投資案件は民事扱いになることも多く、事件性が確認されないと警察も満足に動いてくれません。

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結論 詐欺師とは距離を置くか弁護士に依頼する

詐欺師は自分が悪いことをしていることを知っています。法律にも詳しく、何をしたら逮捕されるか、どこまでがギリギリラインかを熟知しています。また、商談の席ではボイスレコーダーなどの録音を禁止させたり、動画撮影を禁止させて証拠になるものを残させないようにします。

一番良い方法は、怪しい話には近づかないことです。明らかに常識と考えて逸脱している(常識という言い方も、人によって違いますが)話は、ほとんどがマトモなものではありません。

詐欺事件の面倒なところが、警察に逮捕されてもお金が満額返ってくるとはなく、民事裁判で取り戻すしかないという点です。

中途半端にクーリングオフをしたり、内容証明で契約取り消しの通知を出しても徒労に終わります。

解決方法は
  1. 近づかない
  2. もし契約したら弁護士に依頼する

一番良い方法は接点を持たないことです。詐欺にあった人は自分が詐欺事件にだまされたことを恥に思い、誰にも言わないという人もいるようです。もし、少額資産をだまし取られた場合、次に『前回、〇〇という詐欺商材の被害者の方が集まって訴訟することになりました。50万円を出して裁判の準備をしましょう!全額お金が戻ってきます』こんな話をされて2度目にひっかかるという悪循環が起こります。

もし、詐欺師にお金を渡してしまった場合、詐欺事件に強い弁護士に相談してください。今回取材に応じられた主婦は3000万円が20万円になりましたが、弁護士に依頼すれば、そこまで悲惨な状況にはならないはずです。

弁護士に成功報酬や受任料を支払う必要はありますが、詐欺集団が行方をくらまさなければ、いくらか戻ってくるはずです。

騙されてしまっても泣き寝入りはダメ!専門家の力を使うのが正解

平柳司法書士事務所

例えば
  1. 仮想通貨の攻略必勝法
  2. FX・バイナリーオプション攻略法
  3. ネットビジネス・スマホビジネス等
  4. アフィリエイト必勝法
  5. 必ず儲かる投資話
  6. 誰でももらえる補助金・給付金セミナー
  7. 動画配信サービス
  8. など

    必ず儲かると言った時点で詐欺です。そもそも、世の中に簡単に誰でも稼げる仕事はありません。騙されないのが一番ですが、ひっかかってしまっても泣き寝入りする必要はありません

    司法書士費用

    費用は実質無料。返金された場合のみ成功報酬が発生します。詐欺グループとの契約書やお金を払った履歴がわかるものを手元に準備して相談しましょう。

    個人が返金請求をしても応じない業者はたくさんいます。返金請求や内容証明書は毎日のように届いているので全く彼らは気にしません。

    しかし、法律の専門家が返金請求をすることで、すんなり解決することは多いのです。

    平栁司法書士事務所は東京に事務所がありますが、申し込みは全国どこからでも受け付け可能です。