【PR】当ページは広告が含まれています。楽天カードをはじめ、クレジットカード系の会社は、2か月以上の支払い延滞があると強制解約をしてくることが多いようです。(場合によっては3か月)
強制解約になると今後は残金の支払いだけしかできなくなり、クレジットカード利用、キャッシング利用、その他のサービスが一切受けられなくなります。
これ以外に信用情報センターに強制解約という異動(ブラックリスト)も存在します。信用情報センターの強制解約についてはこちらをご覧ください。
強制解約は2種類あるので混同しやすいですが、今回は信販会社(クレジットカード会社)特に楽天カードで報告されている強制解約について確認していきます。
強制解約になるとどうなるのか?対策はあるのか?という点まで確認していきます。
ちなみに、信用情報の異動情報の強制解約でない場合は、楽天カードが独自の判断基準で自社の強制解約を行っているので、他社に申し込んでみるとすんなり契約できるケースが多いです。
緊急でお金が必要な場合は、契約まで1時間前後の下記カードローン会社一覧も参考にしてみてください。
会社名 | 最大限度額 | 金利 | 審査時間 | |
---|---|---|---|---|
500万円 | 4.5%~17.8% | 最短3分※ | ||
800万円 | 3.0%~18.0% | 10秒簡易審査 | ||
800万円 | 3.0%~18.0% | 最短30分 | ||
※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。 |
はじめに楽天カードの立ち位置と考え方
ご存じのとおり、楽天カードは楽天グループ株式会社の連結子会社です。ネットショッピングのためにクレジットカードは必要で、カード会社を自社で作ることで楽天の利便性を上げようと作られた会社です。
設立は2001年と比較的最近で、大手消費者金融が1970年頃から今の社名で営業をしてきたことを考えると若い会社だと言えます。
若い会社ではありますが2015年頃の『知っているカードローン会社は?』という矢野総研の調査によると、楽天カードが1位と大手消費者金融を抜く結果になり、知名度が高いことを示しました。
柔軟な審査により顧客を獲得してきた楽天カードですが、柔軟な審査=支払いが滞る顧客が多いという結果になったようです。消費者金融のように時間をかけて『入金してください』という連絡をしません。その分、延滞についてはシビアに考えています。
支払いを滞った顧客に対しては問答無用に強制解約を行ったり、一定期間の遅れがあれば裁判所を通じて強制執行をかけたり、それでも入金がない場合は債権譲渡をします。
裁判所を通じた強制執行や債権譲渡に私達は『ぎょぎょ!』としますが、金融会社は手間のかからない方法なので良く使います。事務処理だけなのでラクなんです。
人気の高い楽天カードは新規顧客の申し込みも多く、人員を督促部署にばかり割けないのかもしれません。
つまり、長期延滞するような顧客、もしくは延滞気味な人に対しては機械的に対応しているのが現状の楽天カードで、その結果が強制解約につながっているのです。
楽天カードの強制解約とは?
楽天カードは支払いが2か月以上延滞すると強制解約になります。強制解約と言っても、その場で解約という訳ではなく、残債務が残っている場合、支払いは継続していく必要があります。支払いは今までどおり分割払いが可能で、一括で残金を支払ってくださいということはありません。
強制解約後は、追加でクレジットカード利用したり、キャッシング利用をしたり、楽天カードのサービスを一切受けられなくなります。
延滞以外にも強制解約になるケースがありますが、一番大きな理由は延滞です。支払い金額の大きい小さいに関わらず、延滞することで強制解約になるので注意したいところです。
2か月延滞した時点で信用情報の強制解約という異動情報が同時に入ります。つまりブラックリストです。
- 延滞(異動情報)
- 強制解約(異動情報)
- 強制解約(楽天独自)
正確に言えば61日以上延滞すると『延滞』という異動情報が入りますが、入金すれば延滞解消という情報に置き換わりますが、強制解約については1年間は異動情報として残ります。
たかが延滞と思ってしまうと大変なことになってしまうことがわかります。
楽天カードの強制解約はネットログインで確認可能
エラーコード | 内容 | 回復方法 |
エラーコード1 | 利用停止 | カード利用が停止になっている。入金等で回復の可能性あり。 |
エラーコード2 | 解約 | 解約や強制解約が成立している。再申し込みで復活の可能性あり。 |
エラーコードA | キャッシング利用停止 | 料金未納等、ネットキャッシングが利用停止になっている可能性。 |
エラーコードC | システムエラー | 何かしら不具合が生じている。時間をおいてログインする。 |
エラーコードG | 増額申請の否決1 | 総量規制以外の理由で増額審査に落ちてしまったときに表示。 |
エラーコードM | 増額申請の否決2 | 年収が原因で増額審査に落ちてしまったときに表示。 |
強制解約が成立している場合、エラーコード2が表示されます。残念ながらこの場合、カード復活の可能性は0です。楽天カード側から強制的に解約(利用停止)されたものだからです。
また強制解約になった場合、フリーコールに連絡をしても内容を回答してくれることはありません。もし、楽天カードで公共料金や電話料金の支払いをしているなら早急にカードを変更する必要があります。
楽天カードの強制解約になって落ち込んでいる間に電気、ガス、水道、携帯電話が止まってしまうということもあり得ます。
他にクレジットカードを持っていない場合、最短即日発行可能なアコムマスターカードや、SMBCモビットがおすすめです。
会社名 | 最大限度額 | カード発行 | |
---|---|---|---|
800万円 | 最短即日 | 申し込み | |
800万円 | 最短翌日以降 | 申し込み |
強制解約になる理由は?
- 支払いの延滞
- 途上与信に問題があった場合
- 会員規約に違反している場合
- 致命的な会員情報の未更新
支払いの延滞
強制解約で一番多い理由は延滞です。クレジットカード会社の信用情報センターを管轄しているCICでは61日以上の延滞を報告するように義務づけられています。
61日以上、つまり2カ月以上延滞すると延滞という異動情報(ブラックリスト)が付きます。楽天カードの場合、61~90日以上の延滞で強制解約が行われるケースが多いとのこと。
延滞したときの連絡もゆっくりしていることもあるので、できることなら電話が来る前に入金をしておきたいところです。
0570069101やそれに近い電話番号は楽天カードからの支払い督促連絡です。下記リンクの記事も参考にしてください。
途上与信に問題があった場合
途上与信とは、契約後に定期的に信用情報センターを照会することです。申し込みの時に信用情報センターの照会を承諾しているはずですが、途上与信のために信用情報センターを取得しますと記載されている文章にも同意しているはずです。
貸金業法では総量規制と言われる年収の1/3以上借り入れができない状況になっていて、この調査は途上与信によって行われています。
楽天カードは審査は緩やかなものの、利用後の返済等については厳しいようで、途上与信で他社からの異動情報が確認できたらカード利用の停止や強制解約になるケースもあるようです。
消費者金融の場合も同じように途上与信を行いますが、総量規制に抵触している場合は、カード利用が停止になるだけです。強制解約は行いません。
理由は収入証明書を提出してもらえば再び利用できる可能性があるのと、他社の利用が減った場合にも再び利用できる可能性があるからです。
また、消費者金融は途上与信で異動情報(ブラックリスト)が確認できても基本的には黙認しています。総量規制オーバーは利用を止めますが、異動では何もしないことが大半です。
会員規約に違反している場合
- 換金目的で楽天カードを利用した場合
- 第三者のカードを利用した場合
- 反社会勢力と判明した場合
- 不正利用した場合
- その他
多いのは換金目的でショッピングした場合や、家族を含めた第三者がカードを利用した場合です。
換金目的での買い物はAIが監視していて、怪しい買い物の仕方があるとオペレーターに知らせる仕組みが採用されています。例えば、東京ー大阪間の新幹線チケットを大量に何度も購入している場合や、換金性の高い高額商品を購入している場合などです。
楽天カードから連絡があってカード停止になる場合もあれば、問答無用で停止になるケースもあるようです。
また、第三者がカード利用した場合、これは被害者から『不正利用がある!』と連絡が来るケースが多くて、確認したら家族が使っていたとか、全く知らない第三者が使っていたというケースです。
楽天カード側の判断でカード利用を止めることが多いですが、契約者本人に非がなければカード利用を再開できるケースがほとんどです。まずはフリーコールに連絡してみましょう。
致命的な会員情報の未更新
新規申し込み時、自宅や勤務先情報を入力フォームに記入していますが、引っ越しすることもありますし、勤務先が変わることもあります。
自宅や勤務先情報を会員情報と呼びますが、変更届を忘れるケースは多いです。公共料金や郵送物の変更届ならすぐに手続きを取ると思いますが、カードの情報は後でいいやと思う人が多いのと、カード会社もあなたが転職したことや、引っ越したことを把握できません。
時間があるときに届け出をすれば良いですが、稀に致命的な会員情報の未更新でカード利用が停止になることがあります。
収入証明書を提出したときに届け出の勤務先と収入証明書の会社名が違っている場合などです。また、自宅に郵送物を送ったときに『宛所尋ね当たらず』と戻ってきた場合に引っ越しをしていたことを楽天カード側が知ります。
電話をくれれば解決しそうなものですが、カード利用を止めることで利用者から連絡くるでしょうという判断をします。
この場合は、強制解約というより一時的に利用できなくなっているケースと考えましょう。
連絡が来た時点で届け出の変更や申告を変えることで再びカードが使えることは多いです。
ネットログインできる環境なら、ネットから変更できますので、会員情報が変更になった場合は変更届をしておきましょう。
強制解約になる流れとQ&A
本日突然自宅に楽天カードの利用を停止したとハガキが届きました。
私は楽天カードとセゾンカードを所持しているのですが今まで一度も延滞をしたことがありません。もちろん限度額オーバーも有り得ません。セゾンカードは通常通り使用できている状況です。
楽天カードは作ってから約2ヶ月。
何故利用停止になったのかわかりません。ネットではエラーコード2となり強制退会させられた事が分かりますがこの場合他のカード会社に申し込むと信用問題に関わったりするのでしょうか?また他社の審査に落ちたりするのでしょうか?都合上カードは二枚欲しい状態です。(生活用と定期券代などに分けているためです)
同じ様な経験をされた方、回答宜しくお願い致します。
補足
楽天カードではよくリボを利用しており、まだ支払いが残っています。解約になり一括支払いにならないかも心配です。一括支払いになってしまったりはしますか?
支払いが残っていても信用問題にはならないのでしょうか…?またカードを作るのにイオンカードかオリコカード、エポスカードで迷っています。おすすめはありますか?(限度額が20〜30万程度あれば十分です)
【出典:Yahooファイナンス】
Yahooファイナンスでもよく閲覧されている質問で上記のようなものがありました。突然、楽天カードから強制解約しましたというハガキ。身の毛もよだつハガキだったことでしょう。ネット掲示板では、これは不幸の手紙と呼ばれているようです。
これ以外に、増額審査をお願いしたら、反対に強制解約になってしまったという話もあります。
強制解約はハガキによる通知か電話などで伝えられることが多いようです。
上記の状況で強制解約になる理由ですが、途上与信によるものと考えられます。楽天カードで延滞すれば強制解約になっても納得できるものの、取引も正常で、強制解約を告げられたとすれば他社が出している信用情報の内容で強制解約をしている可能性が考えられます。
増額審査についても同様で、増額時は信用情報を取得する必要がある(法律で決められている)ので、強制解約になってしまったと考えるのが自然でしょう。
途上与信は3か月に1度行われるので早いか遅いかの違いです。
強制解約後、サービス停止になるもの
強制解約後は『一括で返済してください』とは言われません。
分割支払いは今までどおり可能で、返済のみを続ける契約になります。返済以外の一切のサービスは受けられなくなります。
- クレジットカード利用
- キャッシング利用
- ETCカード利用
- 家族カードの利用
- ネットログイン
- 海外旅行保険サービス
返済以外の全てのサービスが停止(強制解約)になります。
ただし、クレジットカードのポイントは楽天スーパーポイントに移行されます。
楽天カードの強制解約は事故扱い?
支払いの延滞が続いた場合や、長期延滞(61日以上)があった場合は、信用情報センター上の事故扱いになります。楽天カードだけでなく、クレジットカード関係は61日以上の延滞が全て事故扱い(ブラック)になります。
ちなみに消費者金融などのカードローンは91日以上が事故扱いになります。
ただし、楽天カードの強制解約は延滞していない場合でも行われることもあるので、延滞が絡んでいない強制解約は他社クレジットの申し込みは可能と考えて良いでしょう。
今後先の審査への影響
審査は各ローン会社が独自の審査基準で行っているので確実な話ではありませんが、楽天カードの強制解約後は、カードローンは審査に通る、住宅ローンや他のクレジットカードは通りにくいと考えておくと良いでしょう。
確実ではありません。目安の話です。
カードローン会社は強制解約を事故扱いと見ていない風習がありますが、KSC(銀行系)は事故と見ている節があります。
本文でも説明しましたが、延滞という事故情報は延滞解消後に延滞解消に変わります。延滞解消を事故を見る銀行と、事態は解決したと考える消費者金融の考え方の違いがあります。
このような事情があるので住宅ローンの審査を予定している場合は、楽天カードの強制解約から1年経過してから申し込みをするか、フラット35などで申し込みをした方が良さそうですね。