【PR】当ページは広告が含まれています。実態!!銀行カードローンの実態!!

銀行のカードローンの審査基準はどうなっているの?
銀行のカードローンを契約したいんだけど・・

この記事はそんな方に向けて書いています。

結論から先に申し上げますと、銀行のカードローンは消費者金融会社が保証を行っています。基本的な審査内容は消費者金融会社のカードローンとほとんど同じです。

法律的な違いは少しありますので順に解説していきます。それではまいります。

銀行カードローンのおさらい

最初に銀行カードローンの歴史についておさらいしていきます。今から約20年前、タナカが会社員になった当時、消費者金融会社では最高益の更新が相次ぎ、我が世の春を謳歌していました。

しかし、景気のよい時代は長続きしません。多重債務者の問題が社会問題となり貸金業者は世間から厳しい批判にさらされます。

そして、2006年のみなし弁済は認めないという最高裁判所の判決があり、過払い金の返還が激増するなど冬の時代に突入します。

改正貸金業法が2010年6月18日に施行されると、全国に3万社以上あった貸金業者は2000社以下に激減しました。

貸金業者の推移

【金融庁:貸金業者数の推移等】より引用

消費者信用市場の健全な発展のためには、貸金業者ではダメだというのが当時の世間のコンセンサスでした。

銀行が個人向けのローンを手がけるべきという金融庁の意向もあり、個人向けのカードローン事業に銀行は相次いで参入していきます。

カードローンのノウハウがない銀行

カードローンのノウハウがない

個人向けのカードローン事業に参入しようとしたものの、銀行には個人向けローン審査のノウハウがありません。銀行は個人向けのローンを下に見る風潮もあり、本音ではやりたくありませんでした。

そこで、大手の消費者金融会社と手を組み実務をすべて丸投げします。銀行カードローンの商品概要をみると、大手の消費者金融会社が保証会社となっているのがわかります。

消費者金融会社にとっても過払い金の返還で経営が苦しかったこともあり、保証手数料が見込める銀行カードローンの保証事業は渡りに船でした。

銀行はカードローンの名前を貸しているだけです。融資の審査、支払い不能になったときの請求・回収業務は消費者金融会社が行っています。

銀行カードローンの貸付残高

改正貸金業法が施行されたあとの2012年頃から、銀行カードローンの残高は急増していきます。

3兆3千億~3兆4千億のあいだで推移していた残高が、2017年末には5兆8千億円を超えました。

2012年からの数年間の銀行カードローンの伸び率は、正直異常なくらいの伸び率でした。実際の現場の感覚でも、これどこまでいっちゃうのよ!?という感覚でした。

個人の自己破産件数の増加

自己破産件数の増加

そんな中、2003年の約24万件をピークに減り続けていた個人の自己破産件数が、2016年に前年比で増加に転じます。

銀行カードローン残高の増加が、個人の自己破産件数の増加の原因ではないかと指摘をうけます。

銀行カードローンが批判の対象になる

・過剰な貸付がおこなわれているのではないか
・多重債務者問題の再燃されるのではないか

と銀行カードローンが批判の対象となりました。

それにあわせ、2017年に全国銀行協会より『銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ』が出されます。

銀行のカードローンにも総量規制は適用されているの!?

この2017年に全国銀行協会からだされた『申し合わせ』をもとに、銀行カードローンも総量規制にあわせた年収の1/3までに制限していると言われています。

しかし、実際はちがいます。現在の銀行カードローンは年収の1/2までの貸出がほとんどです。年収が600万円のひとなら300万円まで借入ができます。

消費者金融会社では年収が600万円なら200万円までしか借入ができません。
※個別に審査がありますので一律に借入ができるわけではありません。

もともと銀行カードローンは総量規制の対象外でしたので、各銀行により借入可能金額はバラバラでした。目安として、年収の1/2までという暗黙のルール的なものはありました。

ただ、銀行カードローンが爆発的に伸びていく中で、過当競争がおこります。年収の6割、あるいは7割までと借入可能金額を増やしていく銀行がでてきます。

貸出金額に歯止めがなくなり、世間からの批判が大きくなったこともあり、全国銀行協会が『申し合わせ』をだす事態になりました。

【関連記事:銀行と消費者金融に天罰?因果応報の銀行カードローン自主規制の謎

世間体を気にする銀行

どうしよう・・

全国銀行協会から『申し合わせ』がでた直後は、どこの銀行も「どうしよう、どうしよう」と右往左往していました。

具体的に年収のいくらまでを融資可能金額にすればよいかがわからなかったのです。銀行は世間体を非常に気にしますので、ほとんどの銀行は総量規制と同じ年収の1/3までに貸出を制限しました。

その後、影響力の大きい三菱系列の銀行が年収の1/2までを借入可能金額としたため、他の銀行も追随して、現在は年収の1/2までがトレンドとなっています。
※一部のまじめな(?)銀行は年収の1/3までとしている銀行もあります。

即日融資はなぜできなくなったの!?

暴力団関係者への融資

銀行カードローンは現在即日融資はできません。これはみずほ銀行が暴力団関係者へ融資していたのが発覚し、世間から厳しい批判をあびたのがきっかけです。

みずほ銀行では2010年には社内調査において、暴力団に対する取引があることを把握していたにも関わらず放置していました。

2012年の金融庁の検査により明らかになりますが、過少申告などの隠ぺい工作があったことも発覚し業務改善命令も出されています。

この事件をきっかけに反社会的勢力への融資は厳しくするべきという声が高まりました。

その後は反社会的勢力への融資を行わないために、警察がもっている暴力団員のデータベースを利用し反社チェックをすることになります。

銀行からの要望をうけて警察庁は暴力団員のデータベースを銀行に開放します。銀行カードローンの審査では、警察庁の反社のデータベースで暴力団員ではないかどうかの確認をしています。

反社会的勢力ではないかの確認のために、警察庁のデータベースへ照会をかけると回答は最短で翌日です。土日は休みなので、週末をはさむと翌週以降になってしまいます。

カードローンを申込むひとはすぐにお金が必要な場合がほとんどです。融資が最短で翌日以降になってしまっている銀行カードローンは、一気に競争力を失ってしまったのが現状です。

銀行のカードローンの実態はどうなっているのか!?

銀行カードローンタナカは関東近郊の地方銀行に1年弱出向していた事があります。

消費者金融会社で約20年働いていて初めての出向でしたので、最初は銀行と消費者金融会社との文化の違いにかなり戸惑いました。

当然ながらシステムも違いましたし、働き方も違いました。まず銀行の勤務時間が9時~17時までだったのに驚きました。

タナカが働いている消費者金融会社は9時~18時までの勤務体系ですので、銀行の方が1時間少なかったんです。

私が出向した部署は地方銀行のコールセンターでした。

ここは銀行の支店とは少し違い、働き過ぎて体に問題が出てしまった人たちがリハビリで異動してくるような部署でした。

なので、コールセンターの銀行員の人は17時になるといっせいに帰宅していきました。

銀行の口座を持っている人にカード作成の営業電話をかける

営業電話

そんな状況の中で、銀行口座を持っているお客様にカード作成の営業電話をかける仕事を行っていました。

カード作成の営業電話をかける

『恐れ入ります、私〇✖銀行コールセンターのタナカと申しますが、〇✖さまでしょうか?』
『いつもお世話になっております。』
『本日は〇✖銀行カードローンのご案内でお電話いたしました。今少々お時間いただいてもよろしいでしょうか?』

と言った内容の電話を朝から晩までひたすらかけまくる仕事で正直かなりきつかったです。

お客様の反応も、忙しいからとまともに話を聞いてもらえなかったり、本当に銀行からの電話なの?と疑われたりと散々でした。

確かにいきなり銀行から電話がかかって来て、カードローン作成しませんか?と言われても、『じゃあお願いします!』とは中々ならないですよね。

それでも、銀行の信用力というのはかなり高くて、銀行さんが言うならカード作りますよ、と言ってもらえる場合もありました。

そんな時は銀行と消費者金融会社との世間での信用力、イメージの違いを痛感しました。100件電話をかけてカードローンの申込を頂けるのは2~3件のイメージです。

これは地方銀行によってかなり違っていて、100件電話をかけて5件~6件の申込を頂ける銀行もありました。私が出向した地方銀行はかなり厳しかったです。

カードローンの審査断りになると銀行取引が停止になる!?

取引が停止になる

お客様に電話をした時の反応はさまざまでした。

自営業の人から、カードを申込して審査断りになると他の銀行に連絡がいって取引が停止になると聞いた事がある、と言われました。

だから、便利そうだし申込したいけど、もし断りになって銀行の取引が停止になったら困るからやめておきますとの事でした。

消費者金融会社で働いているタナカからすれば、そんな事はあり得ないのですが、本気でそのように思っている人がいました。

そんな事はありませんので安心して下さい。

安心して下さい!!

どうせ審査に通らないからと思い込んでいて申込をしない人も多かったです。

詳細を伺うと、10年以上前に債務整理をしたとか、無職の時にカードローンの申込をして断られた事があるとか、言われました。

10年以上前の債務整理は内容にもよりますが、問題なく契約出来る可能性が高いです。

また無職の人は契約出来ませんが、過去に無職であっても現在仕事をされている人は契約が可能です。

地方銀行はシステムが古い?

地方銀行に出向していて感じたのは銀行のシステムはかなり古いな~と言う事があります。

銀行は消費者金融会社とは違い、カードローン以外にも個人向けにさまざまなローン商品を取り扱っています。

銀行の個人向けローン商品

・住宅ローン
・リフォームローン
・マイカーローン
・教育ローン
・おまとめローン
・フリーローン
・カードローン

ローン商品以外にも資産運用や保険や相続や遺言に関する商品も数多くあります。

それらのさまざまな金融商品の情報が、コールセンターの端末では一度に見れないようになっていました。

お客様から問い合わせがあった場合、都度別の専用の端末のところまで行き内容を確認してからお客様に回答していました。

個人情報保護の兼ね合いもあるのかもしれませんが、随分と効率の悪いことをしているなという印象でした。

アコムVSプロミスの銀行カードローン争奪の仁義なき戦い

仁義なき戦い

銀行のカードローンは消費者金融会社が保証会社になり保証業務を行っています。

簡単に説明すると、消費者金融会社は銀行から個人向け無担保ローンの保証業務を受託し、販売促進から債権管理までの業務を請け負っています。

基本的に銀行にはカードローンのノウハウはありませんし、ノウハウを覚えようという気もありません。

全て消費者金融会社に丸投げしています。消費者金融会社は審査・回収システムの提供や人材の派遣などを行い、手数料をもらっています。

消費者金融会社からすると、より多くの銀行から保証業務を受託することが利益となります。

消費者金融会社の2大巨頭である、アコムとSMBCコンシューマーファイナンスの銀行カードローンの保証業務について確認しました。

アコム

提携金融機関:55社
保証残高:1兆2191億円

※2019年12月末現在
(子会社のエムユー信用保証含む)

SMBCコンシューマーファイナンス

提携金融機関:187社
保証残高:1兆2357億円

※2019年3月末現在

アコムとSMBCコンシューマーファイナンスは銀行カードローンの保証業務でも激しく競い合っています。

神奈川県の地方銀行の雄である横浜銀行は、カードローン事業においても地方銀行としてはトップレベルの規模を誇っています。

横浜銀行のカードローンの保証業務の受託において、アコムとSMBCコンシューマーファイナンスの間でかなり激しい争奪戦がありました。

結果、SMBCコンシューマーファイナンスが横浜銀行カードローンの保証業務を受託します。

銀行側も消費者金融会社同士を競わせる場合があります。

広島銀行のカードローンはアコムとSMBCコンシューマーファイナンスの両方が保証会社となっています。

アコムもSMBCコンシューマーファイナンスも販売促進等で広島銀行へ人材を派遣しています。

より成果の大きい消費者金融会社からの派遣を増やすなどしているようです。

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