ジャパンライフの詐欺事件は安愚楽牧場事件を知ることで解決できる！

【PR】当ページは広告が含まれています。オーナー商法にはパターンがあった

2011年に日本を震撼させた事件がありました。東日本大震災ではなく安愚楽牧場事件です。安愚楽牧場事件の詳細は下記のリンクカードをご覧ください。
【参考：オーナー商法詐欺から学ぶ！和牛オーナー詐欺とジャパンライフの共通点】

安愚楽牧場事件とジャパンライフの共通点を説明する予定でしたが、安愚楽牧場で前置きが長くなってしまいました・・・。当記事は前編の続きです。過去に起こった金融詐欺事件を知ることで、今後投資詐欺にだまされる人がいなくなることを祈っています。

安愚楽牧場の現物まがい商法も情報収集していれば被害が防げた可能性が高い！

安愚楽牧場は破綻する寸前まで出資者から現金を集めていました。破綻寸前になると、100万円投資すると年間5.3万円の配当+特選ロース800ｇ+JCBギフトカード1万円分ついてきたようです。

和牛プレゼントなら納得できるものの、JCBカードは全く牛と関係ないですよね。他にもメロン2玉とかカタログギフトがついてくることもあったようです。

この時点で「やったー！嬉しい！」と考えるのか「このプレゼントは怪しいぞ」と思えるかが判断の分かれ目だったのかもしれません。

社長の三ヶ尻久美子氏は会社を民事再生させるに当たって謝罪会見を開いています。内容だけ聞くと外的要因が多そうに思えますが、出資者や畜産業従事者はそうは思わなかったようです。
【安愚楽牧場、三ヶ尻社長の会見の内容はこちらの記事をご覧ください】

当時のネットの情報では宮崎で発生した口蹄疫問題。安愚楽牧場が関与、隠蔽していた可能性があるというソースがあったようです。また、獣医師しか対応できない家畜への投薬を社員がやっていたり管理体制のずさんさも指摘されていたようです。

また、安愚楽牧場は破綻の原因は口蹄疫と東日本大震災と言っていましたが、資金難になっていたのは2008年からと見られていて、東日本大震災は破綻のきっかけにすぎません。

投資をするときは、しっかり情報収集をしてから行いましょうという教訓です。

畜産関係者は利回りのおかしさを知っていた

【出典：銀の匙】

作者の荒川弘さんの実家は北海道で畜産業と農業をやっています。本人も20歳前後まで実家で仕事をしていて、農業高校を卒業した農業のエキスパートです。

主人公の八軒くんは非農家なのに農業高校に来た子。学校の実習で子豚を購入して肥育して業者に販売するんですが、手塩をかけた自分たちの豚だから最後まで面倒みたいという話になり、自分たちが育てた豚を解体してもらって買い取って販売しようと、このエピソードが始まります。

この話以前に銀の匙では、農業は利益率が悪く、離農（農家を辞めて土地を売るということ）した同級生が高校を辞めていく姿を目の当たりにしています。マジメに働いてお金が残らないのはおかしい。そのための価格付けを考えているシーンです。

いくら和牛が高級でもリスクなしに5％前後の配当と元金を返還するのはおかしいと関係者は言います。

当時の子牛の卸し価格は40万円くらい。売却すれば80万円になるのが平均的。エサ代、人件費諸々含めると1頭に20～30万くらい経費がかかる計算。小規模農家は本当に苦しい。

なのに、安愚楽牧場は大量に子牛を競り落とすから卸し価格が跳ね上がって50～60万円になることもある。とても俺たちは手が出せない。牛買って赤字になるならやらない方がいいから。

大規模農家でまとめて飼育できたとしても利益を出すのは難しいんじゃないかとずっと思ってた。
【参考：和牛詐欺　人を騙す犯罪はなぜなくならないのか】（一部抜粋、表現の違い等あり）

このように関係者などは以前から疑問を持っていて、ネットにはネガティブな情報が並んでいたようです。中にはやっかみとか、アンチ安愚楽牧場の人もいたようですが。

ジャパンライフ事件とは

【出典：ANNニュース】

山口隆祥容疑者が1975年ジャパンライフ創業
もともとマルチ商法まがいのことをしていた
1985年には衆議院商工委員会でジャパンライフ問題が審議されたこともある
法人税法違反で告発される
2007年、娘の山口ひろみ氏が社長へ。本人は会長に就任
2014年、消費者庁から行政指導を受ける
2015年、消費者庁の立入検査を受ける
2015年、業態を変更させ磁気治療器の販売を始める
販売金額は100～600万円
2015年、桜を見る会に参加
購入者が知人にレンタルすると年6％の利益を得られるオーナー商法を開始
2016年、2017年に消費者庁から行政処分を受け、1年業務停止命令を受ける
2018年破綻
破綻後も出資金を募った詐欺の疑いで逮捕

【出典：Wikipedia】

『ズブッズブの真っ黒な会社じゃねーか！』としかいいようがありません。なんで行政処分を出した会社の会長を政府の飲み会に参加させるんだよ。

上記の内容は、ウィキペディアに掲載されている情報で、出資する前にジャパンライフを調べていたら過去の経歴を5分で調べることは可能です。

しかし、ジャパンライフは特に高齢者を狙って契約をしていたようで、いわば盲点をついた形になりました。

「ジャパンライフ」は1975年に設立された健康器具販売会社で、高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」を行い、経営破綻する直前には全国に80の店舗を展開していました。

具体的には、ベストやネックレスに磁石を埋め込んだものを「磁気治療器」と名付け、そのオーナーになれば元本が保証される上、レンタル収入によって年に6％の配当金を得られるとして、高齢者を中心に全国から出資を募っていました。

その後、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出しましたが、そのたびに契約の名目を変えて規制をすり抜け、営業を続けてきました。

しかし、3年前の2017年12月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止。

東京地方裁判所はおととし、ジャパンライフの破産手続きを開始する決定を行い、現在、破産管財人の弁護士が会社の資産の調査などを進めています。
被害額 1人あたりの平均で2800万円
被害者側の弁護団などによりますと、ジャパンライフによる「オーナー商法」の被害総額は全国で合わせておよそ2000億円に上り、オーナー商法の被害額としては2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」のおよそ4200億円に次いで過去2番目の規模とみられるということです。

また、被害者は高齢者を中心に全国でおよそ7000人に上り、1人あたりの被害額は平均で2800万円となっています。

弁護団は被害の救済に取り組んでいて、ジャパンライフ側が不動産の売却などを進めていますが、今のところ税金の未納分などにも及ばず、集めた資金の大半は回収できる見通しが立っていないということです。

ジャパンライフをはじめとする「オーナー商法」の被害が相次いでいることを受けて、消費者庁の検討委員会は先月、オーナー商法を預託法で原則禁止にしたうえで、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとする報告書をまとめています。
【出典：NHKニュース】

キャッシングアドバイザー久保

高齢者を中心にしていたからすんなり契約できたのかもしれません。しかし、政府もよくこんな会社を首相が主催する会に呼びましたよね。縦割り行政で情報交換していなかったから起きた事件なのかもしれません。

しかも、安倍元首相が体調不良を理由に内閣総理大臣を辞任すると発表した2日後くらいに逮捕されています。笑うしかありません。

高齢者向けキラーコンテンツ『桜を見る会』

高齢者ほどブランド力に弱い傾向にあるのかもしれません。上記は、政府から招待状を受け取りましたと広告に使われた実際の書面です。

この書面で高齢者を信用させ、安倍内閣を解体させたのであれば、山口容疑者は相当なものです。ちなみに政府は、この件でジャパンライフ招待の再捜査は行わないとしています。

キャッシングアドバイザー久保

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まとめ

3％以上の利回りのある投資商品は高リスクがあることを知っておく。

これだけで投資詐欺にあわずに済みます。

〇運用会社の話だけを信じず自分なりに調べてみる
〇リスクなしの投資商品がないことを知る
〇お金が絡む話は即決しない#考え方は特殊詐欺と同じ

— まるわかりキャッシング (@cashing_blog) September 24, 2020