信用情報センターとは？事故情報は思いのほかエグいという話

【PR】当ページは広告が含まれています。こちらの記事は、初めてキャッシングやカードローンを利用しようと考えている人や『信用情報って一体何？』と思っている方に向けた記事です。

今や信用情報はさまざまなシーンで利用されるようになっています。

今や高速道路にETCカードは必須ですし、スマホが必需品の時代になってきました。

信用情報は時代と共に利用される用途も増え、今後、私たちが生活をしていく中でさらに重要度を増していくことでしょう。

キャッシングアドバイザー久保

覚えておきたいのは、個人情報は誰もがキレイな状態で持っているものですが、使い方次第でいくらでも黒く汚れてしまうのです！

そして、黒くなってしまった情報を回復することは簡単ではありません。

はじめに『カードローンってどういうもの？』と思っている方はこちらの記事を参考にしてください。

（参考：【初めてカードローン】初心者も安心！契約前に要確認5つの基礎知識）

信用情報とは？

例えば、あなたが友人Zに1万円お金を貸します。その友人はだらしない人でBさん、Cさん、Dさんからもお金を借りていました。しかも、全員に借りたお金を返していません。

あなたは友人ZがBさん、Cさん、Dさんからもお金を借りていて、しかも返済していない状況を始めに知っていたら友人Zにお金を貸そうとはしませんよね？

反対に、友人ZがBさん、Cさん、Dさんからお金を借りても、しっかり返済していれば返済する力がある人だと感じるかもしれません。

これが信用情報の仕組みです。信用情報は金融機関に共有されていて、主に銀行、クレジットカード会社、消費者金融が別々の信用情報センターを利用しています。

信用情報センターは氏名、生年月日、電話番号、免許証番号等で本人を特定して、お金を借りている状況を金融機関内で共有する目的で作られた組織です。

これ以外にも、何日遅れたとか、直近数カ月分の延滞情報、金融事故情報など、金融機関がお金を貸すために必要な情報が書き込まれています。

金融機関は、カードローンなどの契約をするとき、信用情報の取得と報告が法律で義務化されています。

また、信用情報センターは法律で指定されていて、国から運営の許可を取る必要があります。日本国内ではJICC,CIC,KSCの3つが信用情報センターとして許可されています。

JICC・CIC・KSC

日本国内にある信用情報センターは3つに分けられます。そして、3社とも情報を交流しています。

個人信用情報は第三者に開示されませんが、本人が自分の信用情報を確認したい場合、手続きを取れば内容を確認できるようになっています。

なお、個人信用情報を自分で確認したい場合は、信用情報機関への情報開示申請が必要です。

カードローンの審査にあたっては「CIC、JICC」の2社を確認しておくと良いでしょう。

キャッシングアドバイザー久保

消費者金融の実務ではKSCは閲覧できるものの、取得する機会はほとんどありませんでした。私は未だにKSCの見方はわかりません。

信用情報の開示請求方法

信用情報の事故情報がかなりエグい！

信用情報の開示方法をチェックした方ならお分かりいただいていると思いますが、自分の情報を開示してもらうためにクレジットカード払いにしている業者が多いです。

クレジットカードを作るときも信用情報が照会されますが、事故情報が記載されていれば、当然クレジットカードすら作れない残念な人になってしまいます。

ひと昔前と比べても、ネットショッピングできる環境が飛躍的に良くなり、決済の手段でクレジットカードが利用されるケースが多くなりました。

最近はクレジットカード以外だと、スマホで決済できるものも多くなってきましたが、スマホ決済の普及はヨーロッパや後進国が中心になっています。

私はsuicaがあれば良くない？と思ってしまいます。

中国などはクレジットカード文化が弱いので、スマホ決済は新しい技術として注目されていますが、日本は未だ現金主義。

クレジットカードも根付いているので、海外のようにpaypayやlinepayが浸透するとは思えません。（個人的な見解）

そう考えると、決済の手段として利用されるクレジットカードも信用情報を元に審査している訳で、安易に事故情報（ブラック）になってしまうことで人生の半分くらい損してしまう可能性があるのです。

事故情報が報告されているもので多いものは？

JICC（多い情報と登録期間）

• 90日以上の延滞　1年
• 90日以上の延滞解消　1年
• 債務整理（任意整理、個人再生、特定調停）5年
• 代位弁済　5年

CIC（多い情報と登録期間）

• 60日以上の延滞　1年
• 60日以上の延滞解消　1年
• 債務整理（任意整理、個人再生、特定調停）5年
• 代位弁済　5年
• 強制解約　5年

カードローンやクレジットカードで1日や2日の延滞、30日程度の延滞で事故情報がつくことはありませんが、60日を超える延滞をしてしまうと、自己破産した人と同じ扱いを受けます。

ネガティブな金融事故情報のうち、これがあると審査に通らない可能性があるものは法的整理系、延滞中です。

契約する方の立場で考えてみるとわかりやすいかもしれません。お金の管理がしっかりできなかった人と契約しようとは思いませんよね？

法的整理は法律が認める債務を整理する方法ですが、貸す方からすればたまったものではありません。できれば黒歴史がある人と契約したくないというのは当然の感情です。

しかも、事故情報はすぐに消えませんし、私たちも現代で生きていくなかで大きなペナルティーになることを理解しておく必要があります。

強制解約については、他の信用情報と重複すると考えられていて異動情報と考えない業者が多くなっています。強制解約についてはこちらを参考にしてください。

金融事故で受けるペナルティー

将来的に信用情報が利用される幅が広がれば、さらに不利益を受ける可能性もあります。

信用情報は見えないですが、大切なものです。1回失敗すると5年～10年金融取引が禁止されます。

最近は事故情報があっても、限度額分をデポジット（保証金を先に入れる）すればクレジットカードを発行してくれる会社もありますが、クレジットカードを発行するのに保証金を預け入れるのも気が進みませんよね？

自分の信用を傷つけないように、お金の管理やクレジットカードの使い過ぎなどには気を付けていきましょう。