現金が受け取れる?2021年1月某日、自宅に怪しいチラシが投函されました。『現金が受け取れる』と書いてある、ペラ紙1枚のどう見ても怪しいチラシです。

一瞬、ヤミ金か何かのチラシかと思いましたが、大手司法書士事務所が作ったチラシでした。

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過払い金請求しませんか?というものです。

このチラシからいろいろなことが読み取れます。第2のミネルヴァ法律事務所が登場するのは時間の問題でしょう。

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怪しいチラシの正体は司法書士事務所のもの

司法書士法人怪しいチラシは大手司法書士事務所が作成したものでした。司法書士はお堅い仕事というイメージがありますが、チラシで顧客獲得を狙っていることに驚きました。

問答無用に債務整理をやりたくて仕方がないことが伝わります。債務整理は本来、借り入れをしている人が相談をした結果、過払い金が発生した、債務が減額したという性質のものですが、司法書士事務所から『ようこそ!過払い金請求しましょう!』というスタンスになっています。

イケイケドンドンな広告
  1. 亡くなった家族の過払い金やります!
  2. 10人中7人が過払い金発生!あなたもぜひ!
  3. 損は一切ありません!
  4. 過払い金がなくても費用はかかりません!
  5. 内緒で手続きできますよ!
  6. 時効があるので早く!早く!!
  7. 迷わないで!お得ですよ!
  8. ぜひぜひ電話して!!

司法書士事務所というより、営利企業の広告化していて、本当にこれで良いのでしょうか?押しの強さが怪しさ満点になっています。

消費者金融は社会的に叩かれる業種ではありますが、過払い金あり気の広告を作って消費者を煽る行為は法律的に問題はないのでしょうか?

それにしても、通常法律事務所や司法書士事務所は着手金や手数料が収益になりますが、費用は一切かかりませんと記載がありますが、事実を歪曲した宣伝になっているように感じます。

きっと相談料無料と言っているでしょうが、明らかに勘違いさせることを狙った書き方だと言えます。

2020年8月に破産したミネルヴァ法律事務所を彷彿させる

東京ミネルバ法律事務所倒産テレビCMを打っていて、大々的に過払い金請求を行っていた東京ミネルヴァ法律事務所が2020年8月に破綻しました。法律事務所の破綻は珍しいケースですが、無理な広告を出していたことが痛手となり、51億円の負債を抱え、資金流用が31億円あり破産しました。

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債務整理を専門に扱っている法律事務所が破産ってネタですかね。自分たちのお財布事情を把握できてないじゃないか!

【弁護士貧困ビジネス】東京ミネルヴァ法律事務所の破産!黒幕会社との深い闇

ペラチラシを見ると、この司法書士法人は、全国に4つの支店を持ち600名以上の専門スタッフがいるようです。

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ちなみに大手消費者金融の社員数は2000人くらいなので、これと比較しても人数が多いことがわかります。(クレジットカード会社だと大手でも1000人くらいの会社が多い)

私が実務をやっていた頃は、東京の中心に法律事務所があるところは多かったですが、大規模な法律事務所はほとんどありませんでした。

何が言いたいかと言うと、債務整理などを主力で扱っている法律事務所(司法書士事務所含む)が規模を拡大するのは非常にリスクが高いのです。

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なぜかと言うと、1度の仕事が一回で終わるからです。

2021年度版会社四季報の業界地図によると

所属弁護士数トップ5
  1. 西村あさひ法律事務所(588人)
  2. アンダーソン・毛利・友常法律事務所(489人)
  3. 長島・大野・常松法律事務所(477人)
  4. TMI総合法律事務所(458人)
  5. 森・濱田松本法律事務所(458人)

四季報で有名な会社四季報が発行している業界地図によると大手法律事務所は上記5社(5所?)になっています

業界地図では司法書士事務所の記載はなく、法律事務所だけでしたので、こちらの資料を代用します。

また、売り上げベースではなく所属している弁護士の人数でランキングされています。

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消費者金融やクレジットカード会社に勤めている人は受任通知を受け取ったことがない事務所ばかり並んでいることにお気づきですよね。

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TMIは名前に記憶があるかも。

大手法律事務所は、企業向けの顧問弁護が主な業務です。顧問弁護なら企業と契約すれば毎月顧問料が発生しますし、企業も新しいサービスが法律に抵触していないかなどの確認ができます。

反対に債務整理を専門に扱っている事務所は1回限りの仕事になり、都度顧客を探し続けないといけないのです。テレビCMを打てば広告費はかかりますし、事務所に専門スタッフを何人も常駐させておけば固定費がかかります。

チラシから想像できることは、なりふり構っていられない状況になっているのではないかと想像できます。

現役社員に債務整理の現状を聞いてみた

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2006年に貸金業法が改正されてから15年経ちましたけど、過払い金請求は減りました?

貸金主任者ひな貸金主任者ひな

久保さん辞めたときよりは減ってますけど、まだ来ますね。落ち着いてきましたけど。

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感覚的にどれくらいですか?

貸金主任者ひな貸金主任者ひな

関連部署にいないから実数はわかりませんけど、報告書では高止まりしているけど、分母は減ってきているという話ですよ。

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過払い金の時効は10年ですよね。時効の絡みで対象数は減りそうな気もしますけど。

貸金主任者ひな貸金主任者ひな

契約終了から10年なんですよ。完済も含めますけど。現在利用している人に過払い金があるケースもあります。それとテレビCMが大々的に流れると一時的に通知は増えるみたいです。

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テレビの影響はやはり大きいんですね。

貸金主任者ひな貸金主任者ひな

ですね。でも実際に通知が来ても過払い金が出なかったら辞任になることもあるみたいで、必ずしも契約者の意思が尊重されていないのかも?みたいな話もありますね。真実はわかりませんけど。

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過払い金で完済になれば事故扱いになりませんけど、残高が残ったら事故になりますからね。

貸金主任者ひな貸金主任者ひな

貸金業法改正後の示談は基本的に元金放棄ありませんからね。利息払いは免除になるけど、元金の支払いは残りますし、5年間利用できないことを考えると、本当に困っているなら債務整理するべきですが、あぶく銭目的の債務整理は目的が違うように思います。

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こういうチラシの件どう思いますか?

貸金主任者ひな貸金主任者ひな

何も言えねー

キャッシングアドバイザー久保キャッシングアドバイザー久保

本来、借金が多くなってしまった人のための救済措置として債務整理があると思うんです。これを自社の利益のために『現金が受け取れます』とか『プロミス返還金額平均111万円』って趣旨が違うだろう?って思うんですよね。

貸金主任者ひな貸金主任者ひな

それはそうです。でも消費者庁は是正勧告とか業務改善命令しなそうですよね。相手先がうちみたいな業種だと。

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何かおかしいですよね。

貸金主任者ひな貸金主任者ひな

悪どいことをやっていても、いつまでも続きませんし、近い将来いろいろなことが起こるかもしれませんね。

貸金主任者ひな貸金主任者ひな

よく見ると、このチラシ嘘が書いてありますね。オリックスクレジットとジャックスは昔から金利18%以下でやってるから過払い金は出ませんよ。

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本当だ。示談した金額もゴッチャにして記載してるんですかね。よく見ると所々に嘘がある・・・。

本来、法的整理は過払い金をゲットするために行うものではなく、返済に困った人を救済するためのものです。もちろん受任するかしないかは本人が決めるものですが、後悔しない判断をされることを願っています。

毎月の返済に本当に困っている人や、どうにも借入金が減らないという場合は専門家への相談をしてください。

全国規模で相談可能な司法書士事務所

杉山事務所

債務整理や過払い金請求をするとき、弁護士も司法書士もやることは同じです。同じ手続きでも司法書士の方が安いのでおすすめです。

司法書士法人杉山事務所は、全国に7店舗の事業所を持つ大規模な司法書士事務所で(新宿、大阪、名古屋、博多、広島、仙台、岡山)全国どこからでも相談、受任が可能です。

債務整理実績件数も多いので信頼できる事務所です。出張費用も無料なので安心して利用できます。

借金のことは家族、知人に相談しにくいものです。信頼できる事務所を選びたいですよね。

債務の相談は杉山事務所へお任せ

数字を見てピンとこないかもしれませんがとてつもない実績です。債務整理費用は弁護士事務所と比較すると安いので杉山事務所が選ばれる理由がわかります

入力フォームから無料相談が可能なので、気になっていることを相談してみてください。

債務整理費用

  着手金 報酬金 減額報酬 過払い金報酬 その他
任意整理 21,000円 1件20,000円 減額の10.5%or31,500円いずれか高い方 返還額の19.95% 分割払いも相談可能。
過払い請求

5,250円

返還額の19.95% 返還額の19.95%  

 

裁判系費用

  着手金 予納金 その他
自己破産 250,000円 実費は別途請求。
個人再生 300,000円 約30,000円 実費は別途請求。

※詳しい着手金や報酬金の確認は杉山事務所で詳細を確認してください。

弁護士費用と着手金を比較すると、約50%オフの金額で受け付けてくれます

借金問題を抱えておられる多くの方にとって、費用を一括で支払うというのは、負担が大きくなるため難しいことではないでしょうか。しかし、「支払い費用が準備できないから司法書士へ依頼ができない」ということでは、かえって事態を悪化させてしまうことになります。
当事務所では、費用の一括払いが難しい方の手助けになれば、という思いから、費用の分割支払いを可能に致しました。お気軽に面談時にご相談ください。

【引用:司法書士法人杉山事務所

債務整理の費用は分割払いも可能です。毎月の返済が滞っていたり、借金を借金で返済している場合、状況が悪化することはあっても良いことは1つもありません。

気になることは事前に相談して、新しい一歩を踏み出してください。

相談フォームはこちらから進めます。

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