最後のセーフティーネットと呼ばれる生活保護。

日本は国民に優しい国で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を送れると日本国憲法に明記されています

生活保護制度を簡単に説明すると、働けない状況、もしくは毎月の収入が10万円以下で最低限度の生活ができない状況なら給付金を国が支給します。ということです。

しかし、生活保護費は税金から捻出されているので審査があり、審査は市区町村の福祉事務所に委ねられています。(ルールは国が決めています)

福祉事務所もスムーズに審査ができれば1週間前後で受給開始になったというケースも報告されています。詳しい内容はこちらも参考にしてください。
【徹底解説】生活保護の教科書!正しい申請なら最短1週間後に受給!

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こちらの記事では、生活保護を受けた場合の注意点やメリットとデメリットを確認していきましょう。

生活保護について簡単におさらい

仕事がなくなったからと言って簡単に生活保護を受けられる訳でもないんです

一時的に仕事がなくなったので生活保護を申請してみたら審査に通るということはありません

当然ながら
  1. 働く能力(働ける人)は能力を活用する
  2. 不動産などの資産があれば売却する
  3. 動産(自動車など)も売却対象
  4. 現金が手元にあれば利用する
  5. 現金化できそうなものは活用する
  6. 頼れる家族や親族がいれば扶養をお願いする
  7. 扶助は必要なものだけ受給することも可能

生活保護の仕組み【出典:健康で文化的な最低限度の生活】

生活保護の審査の概要は上記のとおりですが、最終的な生活保護の開始は市区町村の福祉事務所が判断します。それぞれの福祉事務所によって考え方や審査の考え方、担当者の当たり外れはあります。

できれば優しい担当者に担当してもらいたいものですが、こればかりは運に頼るしかありません。

生活保護の審査内容

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昇進意欲の強い上司だと、審査までに時間がかかったり、根掘り葉掘りヒアリングされる可能性は高いかもしれません。ただし、自分が困っていることを説明して理解してもらえれば生活保護は受給されるはずです。

以前こちらの記事で基本的な生活保護の条件や受給額について記事を書いていました。

参考:【生活保護ノウハウ】生活保護を受けられる条件・もらえる金額の教科書

生活保護者のメリットとデメリット

生活保護のメリットとデメリット

生活保護にメリットとデメリットがあると言うと少し意味合いが違う気もしますが、福祉事務所は厚生労働省に報告の義務があるので、生活保護受給者の報告書を(日記形式)記録し保管しています。

そのため定期的な電話連絡や面談、就労可能なのかなどの確認が入ります。これらをメリットとデメリットとして説明していきます。

生活保護のメリット
  1. 基準額までの生活費を受け取れる
  2. 所得税や住民税などは免除
  3. 医療費も実質無料
  4. 生活が安定するまで国が面倒を見てくれる
  5. 仕事ができない場合は逝去まで面倒を見てくれる
生活保護のデメリット
  1. 財産は持てない
  2. 車も持てない
  3. アルバイトした場合に貯金ができない(一部緩和済)
  4. 福祉事務所から定期的な連絡や面談を要求される
  5. 自立が難しくなる
  6. 就職した方が自由という人が多い

生活保護はお金をもらえるだけのシステムと思っている人も多いようですが、実際は窮屈に感じている人も多いようです。『就職した方が自由で、今の方が良い』という声も多いです。

人は他人からお金を無償でもらうと卑屈になってしまう特性を持っているからです。

生活保護を受けたらカードローンやクレジットカードは作れない?

生活保護受給後でもカードローンの契約は可能

生活保護を受けた後にカードローンやクレジットカードは作れないと思っている人が多いようですが、間違った情報です。福祉事務所はJICCやCICなどの信用情報センターと連絡を取っていません。

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私も過去に何度が生活保護を見抜けず契約してしまったことがあります。

つまり、本人が生活保護を受けていることを素直に申告してくれないと誰もわからないのです。生活保護を隠して契約することは可能ですが、間違いなく破綻します。絶対にやめてください。

もし、審査に通らないのなら生活保護を受給しているからではなく、今現在仕事をしていないか、過去の取引に事故がある可能性が高いだけです。

もしかしたら貸金業法の総量規制に抵触しているかもしれません。

【参考:生活保護を受けていてもカードローン契約は可能!ただし・・・

生活保護の権利義務と生活の制限は?

自己破産をした場合、会社の役員や重要なポストにつけない、国家資格などの資格要件を満たせない、海外旅行に行けないなどの制限がありますが、生活保護を受けていても制限はありません。

上記の説明のとおり、生活保護を受けていてもカードローンやクレジットカードを作ることは現実に可能です。ただし、カードローンの審査は収入金額を見ているため、生活保護費を含まない収入額で審査に通る可能性は低くなるでしょう。

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自己破産と違い、生活保護を受けていても社会的な制限を受けることはないのです。

反対にお酒を飲むこともタバコを吸うことも問題ありませんし、生活保護費の中で生活する分には比較的、お金の使い方は自由です。

AさんAさん

そうは言っても、実際には余裕ある生活費ではないので、自由に暮らせるわけではありません。

BさんBさん

何かあれば、近所の人が福祉事務所に電話したりと社会的悪と思われることもあってツラいことも多いです。

生活保護を受けていることは家族以外の第三者が知ることはありませんが、子供の修学旅行やケースワーカーの訪問で周囲が勘づくこともあるようです。

足が悪くてタクシーを利用したり、知り合いに車で送り迎えしてもらっただけで福祉事務所に密告されたという話もあり、生活保護を受けているだけで周囲から努力をしない人と思われることもあるようです。

完全に風評被害ですが『国からお金をもらうなんてズルい!』と考える人が一定数いることは事実です。

生活保護の権利

生活保護の権利1:生存権
日本国憲法21条の1項、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2項、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
この内容から、自力で生活費を調達できないできない場合に命を守るセーフティーネットとして生活保護制度が誕生。誰でも利用できる権利を持っています。
生活保護の権利2:最長逝去まで面倒を見てくれる
生活保護には保護期間はなく、病気で働けなくなった人や、年齢的に勤労が難しいなどの理由があれば、最長亡くなるまで国が面倒を見てくれます。
本人が仕事で賃金を得られるようになるまでは、国が『収入の基準額』まで補償してくれます。
生活保護の権利3:保護費は差し押さえられない
給付された生活保護費は、差し押さえられたり、第三者に取られることはありません。全額、生活費に充てられます。
仮に養育費の支払いがあって、生活保護費を強制的に差し押さえられるのかという点でも差し押さの対象になりません。理由は本人が養育費を払える経済状況にないと判断されるからです。

生活保護は、給付金を一部分だけ給付してもらう、医療費だけ出してもらう、などの方法もあるようです。市区町村によって対応が異なる場合もあるようですが、医療費の負担が大きいという場合、限定的な扶助を受けることも可能になりました。

生活保護の義務

生活保護の義務1:収入があった場合はもれなく申告する
労働による収入以外にも、雑所得、配当所得があった場合には福祉事務所に申告する必要があります。税務処理をしている会社で働いた場合には必ず市区町村は確認できます。
申告があった場合は生活保護費は減額されますが、申告しなかった場合は生活保護費から全額回収されます。
また、悪意のある申告漏れが発生した場合、過去に受け取った生活保護費にも返却義務が生じることがあります。
生活保護の義務2:財産は持てない
財産、不動産や動産などの所有は禁止されています。自動車も基本不可。※1
テレビやスマホ、エアコン、家電器具などは生活必需品とみなされ、購入することは制限されていません。
生活保護の義務3:福祉事務所の指示や指導に従う
福祉事務所の指示に従わないと、最悪給付金停止になることもあります。例えば、就労支援面談に協力しない、ケースワーカーとの面談を拒否しているなどです。
病院も福祉事務所が指定しています。医療券をもらってから受診する流れになります。

※1 自動車がないと不便な地域に住んでいるから所有が認められるという議論がありますが、自動車には燃料費、車検(重量税)、自動車税、任意保険、駐車場代などがかかり、修理費用や、タイヤ代、各種消耗品もかかるため、どのような環境においても保有は認めないと考える自治体が多いようです。(例外あり)

生活保護の問題点

お金をもらい続けることでがんばることを諦めてしまう

ある部族の話です。その部族は何家族かが集まってできた集落で、男は狩り、女は料理や食糧の保存方法を考えたり、子育てをして生活しています。それぞれが役割を果たして部族が成り立っています。

部族の中には子供もいれば年寄りもいます。ある年寄りが体が悪くなり働けなくなりました。はじめは、自分は仕事をしていないから、男衆が狩ってきた食糧をもらうことに抵抗していましたが、その部族は全員を保護する姿勢が強く、働けなくなった年寄りに今までと同じだけ食糧の配分をしました。

その生活が1年も続くと年寄りは自分は働いていないことに申し訳ない気持ちになりながらも、自分の取り分は必ずもらえるものだと考えるようになりました。

年寄りは若者より長い間働いて部族に貢献した経緯があります。しかし、若者からしたら自分が生まれる前の話はわかりません。少しずつ横柄になってくる年寄りを疎ましく感じるようになりました。

女衆も働いていない年寄りが今までと同じだけ食糧を持っていくことに不満に感じ始めたようです。理由は何も努力もしない上に報酬だけは持っていくことに我慢ができなくなったようです。

自分たちには、将来部族のために働く子供がいます。自分の食糧を減らしてでも子供に食べさせてやりたいと思うのは親の心境です。

この部族は何が正しくて、何が間違いでしょうか?この先、どのように対応するべきでしょうか?

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実は、このようなケースワークは会社員が研修で行うようなものです。それぞれの立場で考えてみると、それぞれが正義なので答えを出すのは難しいのです。

生活保護も同じようなことが言えるのではないでしょうか?誰が良い、悪いということではなく、それぞれの立場で相手を思いやる必要があるのかもしれません。

生活保護から抜け出すことは難しい?

生活保護は何世代にわたって続くことも少なくない

生活保護受給者の家族も生活保護を受けている。調べてみると祖母や孫も生活保護受給者だったという話は少なくないようです。最低限度の生活までしか国は補償しませんし、収入の良い会社に勤めるには大学を卒業する必要があります。(例外あり)

中には、生活保護家庭の環境にありながら会社を興して成功したというケースもあるので一概に言えませんが、生活保護受給家庭の子供がその環境から抜け出すのは大変な努力が必要だそうです。

子供が生活保護家庭から抜けることは生活保護費が減ることを意味します。本人は同居しながら独立することは認められていないので、寮のある会社に就職するとか、全寮制の学校に行く必要があります。しかも、子供は自分の生活費の全てを稼ぐ必要があります。

今までの生活保護制度化では子供が生活保護世帯から独立することは難しい環境にありました。理由は子供がアルバイトをした場合も所得としてカウントされていたためです。例えば資格取得するための費用や、車の免許を取れる費用すら貯められませんでした。

2014年から高校生のバイト代を貯金できるようになりました。子供の技能講習や専門学校の費用、免許などを取得できる環境が広がったのです。

それでも、子供が経済的に独立していくのは大変です。少しずつですが制度も変わり始めています。

生活保護のメリットとデメリットまとめ

生活保護は人が人間らしい生活を送るための制度

生活保護は人が人間らしい生活を送るための国の制度で、メリットやデメリットなどを比較できるものではないのかもしれません。自己破産と違い生活に制限がかかることはありませんが、国から支援されている以上、福祉事務所の指示に従うことが条件になっています。

市区町村は、病気ではない就労が可能な年齢の人には働くように説明をしてきます。先ほどの部族の話ではありませんが、無償でお金をもらい続けることで人間が持っている競争力を奪ってしまうことを知っているのでしょう。

とは言え、援助が必要なときに手を差し伸べてくれる日本の制度は優しいですし、遠慮せずに相談してみましょう。江戸時代であれば問答無用で飢えていたはずですが、現代は社会保障制度が驚くほど進化しました。

働ける環境になるまで国に頼っても何も恥ずかしいことはありません。

こちらの記事も参考になる部分が多いと思います。
【参考:賢い人がお金がない時にやっている対処法|誰でも簡単!家計改革