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『クレジットカードの現金化』という言葉を聞いたことはありますか?なんとも怪しい感じで、胡散臭さすら感じますよね。
消費者金融やクレジットカード会社から付与されたショッピング枠で、換金性の高い商品を購入して、クレジットカード現金化業者に買い取ってもらうのが『クレジットカードの現金化』です。
クレジットカード現金化業者は、大手を振って『優良店』と堂々と宣伝をしています。
ここまで堂々としていると合法なものか違法なものか判断がつきません。今回は『急にお金が必要になったらどうする?』『クレジットカード現金化業者は安全なの?』を確認していきます。
クレジットカードの現金化とは
分かりやすく説明すると、あなたのキャッシング枠が10万円、ショッピング枠が30万円のクレジットカードを持っていたとしましょう。
10万円は今月使う予定があって、すでに引き出せない状況だとします。
あと5万円ほど利用したい場合、ショッピング枠は余っているものの、キャッシングの枠がないので、ショッピング枠で買い物したものを換金して現金を手に入れる。これがクレジットカードの現金化です。
換金業者によっては現金化の方法はさまざまです。
- 換金性の高い商品を購入させて、商品を業者が買い取る
- 業者の専用ページにログインさせて、おもちゃのような商品を買わせる
- 指定された商品を購入して現金が振り込まれる
昔からあるクレジットカード現金化業者は、換金性の高い商品を購入させてから買い取る方法です。
つまり、質屋や金券ショップ的な方法で手数料を得ているモデルです。
- 新幹線のチケット
- 商品券
- コンサートチケット
- 電化製品
例えば、新幹線のチケットを往復で買うことはあると思いますが、東京-大阪間の往復新幹線のチケットを10枚まとめてクレジットカードで購入すると不自然です。
また、人気アイドルグループのチケットをまとめて10席分まとめてクレカ決済するのも不自然で『現金化しているんじゃないの?』とクレジットカード会社は疑います。
※購入したコンサートチケットはダフ屋に渡り、新幹線のチケットは金券ショップに並んでいると想定しています。
しかし、この時点では違法ではありません。理由は、あなたがクレジットカードを使って、購入した商品をプレゼントしても違法ではありません。
購入した商品の使い道は購入者次第なので、自分で使っても転売しても違法ではありません。
しかし、カード会社は、換金性の高い商品の購入を確認した時点であなたのカードをストップすることがあります。
カードを停止する理由は、クレジットカードの換金を認めないという規約を金融機関が決めているからです。
クレジットカードの利用規定に抵触しているからです。しかし、換金性の高い商品を買ったという状況証拠にしかなりません。つまり、あなたがシラを切り通せば換金すること自体に問題はないとも言えます。
また、クレジットカード枠の現金化を認めてしまうことは貸金業法の総量規制に抵触します。カードローン会社がこれを容認すれば、総量規制違反となり、クレジットカード会社が行政処分の対象にもなるでしょう。
- 自社でおもちゃのような商品を5万円で販売(原価100円ほど)
- あなたに5万円の決済をさせる
- 換金率80%、あなたは4万円が手に入る
- 8万円欲しい場合には5万円×2つのおもちゃを購入する
あなたが2つ買った場合、業者は200円の原価で2万円の利益を得たことになります。
あなたは80%の換金率でお金が手元に来る訳ですから嬉しいかもしれません。これがクレジットカード現金化業者のビジネスモデルです。
※このビジネスモデルはキャッシュバック型とも呼ばれています。
クレジットカード現金化の問題点
上記で説明したように、実際に価値のあるものを買い取っているのか、価値のないものを購入させて利益を得ているのかは業者のやり方により変わります。
しかし、価値のあるものを転売する場合、金券ショップとやっていることは変わらないので、リスクを冒してまでカード現金化業者が金券ショップをやるとは考えにくいのです。
もう少し詳しく説明すると、金券ショップは街のあちこちにあり、換金性の高いチケットを何も言わずに買い取ってくれます。
この場合、金券ショップはあなたがお金が欲しくてクレジットカードで商品を買ってきたことは知りません。
しかし、クレジットカード現金化業者の場合、『お金を渡すから商品を買って欲しい』と説明するわけですから、この時点で違法性があると考えられます。
カード現金化業者が危険を冒してまで金券ショップをやる必要があるのか?という点です。つまり、多くのクレジットカード現金化業者は、価値のない商品を高額で購入させ、差額の手数料を収益にしていると考える方が妥当でしょう。
クレジットカード現金化業者は、生業として、商品の対価としてお金を渡す。手数料を引いている時点で貸金業者に当たります。(登録をしていなくても貸金業の罰則対象になる)
そして、クレジットカード現金化業者は、手数料を取って商売をしている以上、手数料=利息とみなすのが妥当です。
つまり、5万円の商品で1万円の手数料を取っている時点で年率は20%、いえ1日の利息として考えるなら1年分の金利を1日で稼いでいると考えられるのです。
大げさかもしれませんが7,300%の金利を1日分払った計算になります。
そもそもクレジットカード現金化業者は違法なの?
ここまで説明すると、違法性が高いように感じてきます。考え方の違いかもしれませんが、私は貸金業務取扱主任者の試験やカードローン会社の実務の中で、クレジットカード現金化業者は違法なものと認識しています。
しかし、ウィキペディアは曖昧な回答になっています。
「客の需要に応じた商行為」であり、限りなくグレーゾーンではあるが違法ではないという考え方がある一方で、「実質的には貸金業に該当する」という東京弁護士会の意見書が日本国政府(衆議院・参議院・金融庁・経済産業省・消費者庁・警察庁)に提出されるなど、違法とする考えもある。実質的な金利が法定利息を超えた闇金融レベルであることもある。
このような事態に対して関係省庁は「カード現金化は違法」として取締に動いている。2011年8月、警視庁は出資法違反(高金利の受領など)容疑で「キャッシュバック型」でショッピング枠を現金化していた男を逮捕し、11月に懲役3年執行猶予5年の有罪判決が言い渡された。2017年11月、千葉県警・秋田県警・京都府警は出資法違反でフリマアプリメルカリを舞台に、クレジットカード現金化を目的に現金を額面以上の金額で出品していた男女4人を出資法違反で逮捕した。
【参考:メルカリで現金を出品しているアナタ!出資法違反で逮捕されます】
法とは別に、カード会社の会員規約では換金を目的としたショッピング枠の利用を禁止しており、それに違反した場合はカードの利用停止・強制退会、残債の一括請求をカード会社が行える約款を制定している。日本クレジット協会も、クレジットカードの現金化を行わないよう、公式サイト等を通じて利用者へ呼びかけをしている
【出典:ウィキペディア】
クレジットカード現金化の業者が、出資法違反で逮捕されている以上、違法業者の可能性が高いことがわかります。
こちらのニュースでは商品価値のないものを数万円で購入させて、差額を顧客に渡しているビジネスモデルですが、悪質性が高く、2011年8月にはじめて逮捕された事例です。
クレジットカード現金化業者は貸金業者扱い
商品の売買で現金のやり取りをするクレジットカード現金化業者は、事実上、貸金業に当たり、貸金業登録をしていない時点で違法に当たります。そして、貸金業法において、業者登録をするためには以下の条件を満たす必要があります。
- 純資産5,000万円以上保有
- 貸金業務取扱主任者の設置
- 本店営業所の届け出
クレジットカード現金化業者は、そもそも要件を満たしていないでしょう。新規の貸金業への参入は参入障壁が高く、専門知識がなければ営業しているのは大変な業界です。
クレジットカード現金化業者が騒がれていないのは、警察が積極的に動いていないからであって、大きな問題が起これば一斉摘発をする可能性もあるのです。
ネットで堂々で営業活動をしていますので、捜査当局が本気を出せば一網打尽という結果もあると思います。
クレジット現金化業者を利用したときのリスク
悪質なクレジットカードの現金化業者が逮捕されることになっても、顧客まで逮捕されることはないと思います。
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【参考:ブラックでもお金を借りられる?ブラックでもカードローンが契約できる理由】
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【引用:司法書士法人杉山事務所】
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