カードローン返済できないと・・・

カードローンやクレジットカードは私たちの一番身近にある金融商品です。

カードローンは計画的に利用することが前提ですが、どんなに考えて利用しても予測できない事態が起こる場合もあります。

もし『カードローンの返済ができない状態になってしまったら?』イメージ的に最悪の事態になりそうな気はしますが、一体どうなってしまうかご存知の方は少ないのではないでしょうか?

もし、知っているとすれば、消費者金融やカードローンの業者側にいる(いた)人か実際に返済できなくなった本人だけかもしれません。

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本来は知らなくても良いことですが、今回はカードローンの返済ができなくなったらどうしよう!をテーマにしていきます。

カードローンの返済ができないことで、いろいろな不都合や不利益をこうむります。最悪の事態は免れるように計画的にカードローンを利用していきましょう。

延滞10日までのケース

業者にもよりますが、10日ほどの延滞は大きな問題ではありません。大手消費者金融でも7日以内ならアプリや会員ページから入金約束をしておくだけで一切督促の連絡はありません

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連絡が来る前に会員ページから入金約束をしておくことをおすすめします!

貸金業法では貸し手は『入金約束をしたら期日内に督促連絡してはいけない』となっています。

つまり、入金の約束を破らない限り連絡は来ません。貸金業法の期日内請求に当たる可能性が高いためです。

ただし、延滞しているのに、連絡が来るまで待っているのは良くありません。。こちらから連絡を取って『いつまでに入金できる』ということを伝えましょう。

延滞10日までの流れ

メール等でお知らせが来る
連絡希望先に電話連絡が来る※1
封書などによる督促が来る(社名は伏せられているもの)
封書でも入金や電話連絡をしない場合、希望連絡先以外にも電話連絡が来る

※1 契約前に連絡希望先を決めていると思います。ほとんどが携帯電話になると思いますが、連絡希望先に電話をしても連絡がつかない場合は封書や連絡希望先以外(勤務先や自宅)に電話が入る可能性があります。

業者ごとによって督促のルールが違います。クレジットカード系の業者はガツガツ連絡をしてきませんが、カードローン系は延滞と同時に連絡が入ることもあります。

カードローン契約時に連絡希望先の確認をしていますよね?貸金業法では自宅は問答無用で電話できる、携帯電話と勤務先は連絡希望の有無の確認を取るとなっていますが、大抵の場合、携帯電話に連絡があるはずです。

延滞したのに放置しておくと、10日前後で勤務先に連絡されるケースもあります。(昼間なら仕事場で高確率で話ができるため)

延滞30日までのケース

入金約束で業者側が容認できる最長の延滞期限は30日だと考えてください。30日=1カ月なので『最悪でも次の給料日には返済できますよね?』という考え方をします。(中小企業だと督促連絡は厳しめかもしれません)

30日を超える場合、業者側は『どうして払えないんだろう?』となります。最初に気持ち良く30日待ってくれた業者も30日を超える延滞になると急にうるさくなります。

理由は30日を超えても入金しない人は、払う気がないのではないか?と判断するためです。延滞している本人も30日を超えると延滞が気にならなくなってきますし、開き直り気味になります。

延滞はお互いにメリットがありません。

延滞30日までの流れ

封書連絡と電話連絡の頻度が上がる
返済の約束期限を細かく区切ってくる
勤務先にも電話が入る
どうして入金できないのか理詰めで確認してくる

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延滞90日までのケース

延滞が90日を超えると、延滞しているだけで信用情報に異動情報が報告されます。いわゆるブラックというやつです。

カードローンの返済を軽く考えている人も多いですが、信用情報に傷がついてしまうと大変なことになりますし、惨めな思いをすることも多いです。この部分は後述していきます。

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私はここまで延滞する人の心境は分かりませんが、返済は無理だと開き直ってることが多いのではないかと思っています。

90日を超えても入金されない場合、本人も慣れっこです。いくら電話しても、封書連絡をしても連絡も来ないことが多く、大手業者はやれることはやりきっています。

行われる督促
  • 1日3回の電話連絡(自宅、勤務先、携帯電話へ問答無用)
  • 週に1回の封書連絡
  • 住民票を取得して転居の有無の調査(法律で認められている)

    とは言っても、大手消費者金融は自宅まで集金に行くことはありませんし、電話で恐ろしい口調で脅すようなこともありません。

    彼らも約束を破られてイライラしていると思いますが、彼らは会社員です。どのようなことが法律違反になるか理解していますし、脅せば自分の会社が業務停止になることもわかっています。

    ただし、中小企業や街金の対応は、厳しい取り立てや自宅まで訪問することがあるかもしれません。

    大手は回収が見込めない場合、不良債権として処理しますが、中小や街金は潤沢な資産を持っていませんし、銀行との提携もありません。損失を極端に嫌がりますので、厳しく当たってくるのではないかと思います。(断定はできませんが)

    延滞120日以上は移管

    移管

    移管とは、管理部署を変えることを言います。

    大手業者は審査部や管理部という名前の部署が回収不能債権を扱うことが多いです。連絡回数は低くなりますが、督促のやり方はエグくなってきます。

    審査部や管理部の督促内容
    • 引き続き電話連絡(勤務先以外は社名で連絡)
    • 住民票で居住先確認
    • 封書連絡(社名記載のもの)
    • 実家等の連絡がわかれば電話するケースも!
    • 給与差し押さえ
    • 特定調停で呼び出し

      移管されると両親が借金の存在に気づき返済するケースもあります。両親に経済的余力があれば良い方で、返済できない場合、給与差し押さえや調停などでの督促も始まります。

      最悪、債券は債権回収業者に譲渡されることもあります。(債権譲渡される場合は、譲渡する側とされる側から通知が来ます)

      ここまで進んでしまって、手の打ちようがないときは弁護士や司法書士などの専門家に相談してください

      借金を踏み倒そうと考えている人もいるかもしれませんが、本人の名前、生年月日、免許証番号や保険証番号、勤務先情報や携帯電話番号から個人情報は特定されます。

      以前の信用情報は名字を変更すれば個人情報がわからなくなってしまうこともありましたが(養子縁組等で)今は名字を変えても簡単に個人が特定されます。

      借金を放置しても何も良いことはないので、解決されることをおすすめします。

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      借金の踏み倒し!時効はあるの?

      借金の踏み倒しは難しい

      借金は踏み倒せると思ってる人は意外に多いです。確かにお金の貸し借りには時効があります。ただし、放置しておいて借金が勝手に時効になることはありません

      時効には援用があり、時効だと訴える人が『私は時効だ!』と通告する必要があるのです。

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      私の実務経験では審査部にいたことはないので、時効だと訴えられた場合、どのような対応をしているのかわかりませんが、簡単に借金がなくなるということはないと感じています。

      つまり、借金は踏み倒しにくく、本人の信用情報には数年前の借入日と残債務の金額がいつまでも残っている状態になります。こうなるとマトモな金融機関はあなたを信用しません。

      カードローンでブラックになると惨めな思いをする

      信用情報が使えない状態は、本人が予想している以上に惨めな思いをします。

      信用情報異動(ブラック)のデメリット
      • クレジットカードは契約できない
      • ETCカードも作れない
      • 住宅ローン不可
      • 自動車ローン不可
      • スマートフォンが分割で買えない可能性も
      • ネットショッピングもできない
      • いつも現金主義
      • 心が窮屈になる

        今はデビットカードやデポジットのクレジットカードも利用できるようですが、それは現金払いと同じです。

        買いたいものも分割で買えませんし、窮屈な思いをしている人が私の周りにもいます。

        特に若いときに信用情報に傷がついてしまうと将来店に住宅ローンが組めない、自動車も現金で買わないといけなくなります。

        友達がマイルを貯めてるのに、クレジットカードを持てなければマイルどころか、いつでも現金払い。お金がないと旅行にすら行けません。

        もし、友達に旅行に誘われても、それらしい理由を考えて断ったり、人生の楽しみを信用を失ったせいで我慢しなければならないシチュエーションが増えることでしょう。

        小さな窮屈は、やがてジワジワと大きな窮屈になっていくのです。

        カードローンの支払いができない!まとめ

        返済できないものはしょうがない。せめて大人の対応を。

        初めから返さないつもりでカードローンを契約する人はいませんし、計画的に使っていても予想もしなかった事態が起こり返済ができなくなることもあります。

        一番良いのは、返済できなくても問題を解決させることです。逃げてはいけないということです。

        人間社会はルールを守ることで平穏無事に生活できるようになっています。赤信号を守らない人や、街で刃物を振り回している人を見たら危険と感じるのと同じことです。

        返済できない場合に放置するのではなく、本当に無理だと感じた時点で法律の専門家に相談することをおすすめします。

        日本では借金返済できない人を救済するシステムがあります。もちろん、本来であれば返済しなければいけないものが救済されるのである程度のペナルティーはあります。

        しかし、法的整理をしても完済から5年経過すると信用情報はキレイになりますし、放置する人と解決できる人の違いは、このようなところで出てきます。

        債務整理をした方が良いと言っているわけではありません。自力でがんばらなければいけませんし、それが難しい場合は誰か頼れる人や相談できる人に話を聞いてもらうだけで状況が変わることはよくあります。

        一番やってはいけないのは放置です。

        もし、借金のお悩みがある場合、専門家への相談は無料なので一歩前に進んでみるのも良いかもしれません。

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        債務整理や過払い金請求をするとき、弁護士も司法書士もやることは同じです。同じ手続きでも司法書士の方が安いのでおすすめです。

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        任意整理21,000円1件20,000円減額の10.5%or31,500円いずれか高い方返還額の19.95%分割払いも相談可能。
        過払い請求

        5,250円

        返還額の19.95%返還額の19.95% 

         

        裁判系費用

         着手金予納金その他
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        【引用:司法書士法人杉山事務所

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