【PR】当ページは広告が含まれています。金融庁が給料ファクタリングは違法と判断

当サイトでも信用情報がブラックでも契約できる可能性と一時的に給料ファクタリングを紹介していたこともありますが、金融庁が給料ファクタリングはヤミ金融だと正式公表しました。

貸金業法上では、不特定多数に金銭を貸借し利益を得る者は貸金業者扱いとなり、金利、手数料など名目は問わず利息を受け取れば貸金業者になるという条文が適用された結果になりました。

つまり、信用情報に傷がついたら回復するまで金融取引は一切できないということで、例外はありません。信用情報に傷がある方はどんな方法でもお金を集めることは難しいのです。

信用情報で事故を出している方は貧困層が多いという特徴がありますが、給料の範囲内で生活をしていかなければならないと金融庁がクギを刺した形です。

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給料ファクタリング業者に訴状が山積みになっているようです。給料ファクタリングを利用している方には朗報かもしれません。

はじめに給料ファクタリングとは?

ファクタリングの仕組みを図解で説明

会社員は給料日に給料をもらいますが、給料日前に前借りをしたいときに、給料ファクタリングという業者を利用すれば業者があなたの給料を債権として購入してくれます。

勤務先に連絡されることなく最短即日で借りられるため、信用情報がブラックになっている、理由があって金融機関からお金が借りられないという方から一定の支持はありました。

ただし給料買い取り額は平均して5万円前後で、次の給料日に一括返済が原則で利率は20%前後でした。実質年率を計算すると240%になっていることと、少額融資という点でヤミ金と変わらないという点で金融庁が給料ファクタリングに待ったをかけました。

個人事業や中小企業などでファクタリングが利用されることは多いのですが、通常ファクタリングで扱われるものは債権です。例えば、小切手や約束手形、債権などです。約束手形は満期まで現金化できないという性質があり、今すぐ現金が欲しいという場合にファクタリング業者に20%前後の手数料を支払い約束手形を割り引いてもらう(買い取ってもらう)制度を給料に応用したものです。

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制度としては面白かったものの、金融庁が名指しで『給料ファクタリングあかん!』と言ったので、違法業者に成り下がりました。

弁護士がお金の匂いに気づいた

お金の匂いに気づいたの弁護士

金融庁が給料ファクタリングを違法と決定したとたんに弁護士が動き出しました。彼らは正義の味方ではなくて依頼人の味方です。そして、おいしい案件には目がないのも弁護士です。

給料ファクタリングに集団訴訟。

給料ファクタリングは利用者が勤務先から受け取る予定の給料を債権として業者が買い取り、手数料を差し引いた金額を利用者に渡す仕組み。

提訴したのは東京周辺に住む男性7名、女性2名。

弁護団は、利用者は給料ファクタリングについて、給料をもらう権利の売買ではなく、実態は貸金だと指摘。手数料を年率換算すると年率300%前後になり、公序良俗に違反し無効だと訴えた。

日本経済新聞

弁護士が焚きつけて訴訟に至ったと思いますが、弁護士も負けると思ってる裁判は起こしません。彼らは仕事で依頼者を弁護していますし、勝てる見込みが強いと踏んだので訴訟に踏み込んだはずです。

過去のヤミ金裁判では、ヤミ金業者側の完全敗訴です。理由も言い訳も一切裁判所は聞いてくれません。

当時の新聞記事を確認すると当サイトでも紹介していた業者も例外なく被告になっていました。事務所も新宿にあり、会社として運営していたので逃げることもできなそうです。

給料ファクタリング業者は貸金業になれない

では、今後給料ファクタリング業者が『うちは正規業者です!』と言ったとします。もし、このようなことを言われたら嘘だと思ってください。

給料ファクタリング業者が正規業者になれない理由
  1. 貸金業務取扱主任者を設置しないといけない
  2. 純資産5,000万円必要
  3. 金融庁の登録が必要
  4. 反社会組織ではない証明が必要
  5. 裁判になった以上、悪い印象を持たれる

②だけは簡単にクリアできると思いますが、今回の裁判が起こった以上、金融庁が簡単に登録を出すとは思えません。また、日本貸金業協会も会員登録しないだろうと思いますし、悪い条件が揃っています。

また、脱サラしてラーメン屋をやりたい人はいますが、脱サラして給料ファクタリング業者をやりたいと思う人はいないでしょう。借金の取り立ては予想以上に精神をすり減らす仕事です。

給料ファクタリング業者は表社会から消えていくしかなさそうです。

違法契約には返済義務がない

そもそも、法律に違反している契約は返済の義務はおろか、契約自体が無効という魔法の規定があります。

つまり
  1. 契約は無効
  2. 支払った金利は取り返せる
  3. 借りたお金は返さなくていい

契約が無効という点が強い部分です。取り消しではなく無効なのです。はじめからなかったことにできるということです。

利用者にとって、これほど有利なものはありませんが、実際には簡単にいきません。業者側もこの規定があることを承知していますから『契約は双方の合意で決めた』『不利な条件を事前説明している』と言ってきますし、怖い取り立てでもされたり、会社に嫌がらせでもされたら困ります。

ヤミ金は半グレ組織が運営していることも多く、怖いものなしの若者が正義を振りかざし対応してきます。正義というのは『契約で決めた金利を支払わないのは悪い人だ』『借りたものを返さない方が悪い』とオーナーに教育されていますし、自分が正義だと本気で思っています。

このような理由から、法律で無効規定があっても、嫌がらせされるくらいなら、少額だし支払って終わりにしてしまおうと考える債務者が多いのも事実なのです。

契約は無効!貧困者は歓喜

借りたものを返さなくて良いのはラッキーですし、給料ファクタリングで契約したけど返済できずに困っていたという方には朗報というべきニュースでした。

今回の集団訴訟でも原告側勝訴となり、給料ファクタリングで契約した方は少なからず現金を手にできるかもしれません。

しかし、本来はそうではありません。

過去に消費者金融の過払い金請求で500万円以上の現金を手にした方が1年前後でお金を借りに来たということは少なくありませんでした。一時的に現金を手にしても、お金の使い方がずさんな人は仮に1億円もらったとしてもお金はなくなってしまうのです。

給料ファクタリングと契約してしまって、訴訟を考えている方も一時的に現金は手元に残るでしょう。しかし、根本を変えなければいつまで経っても貧困者のままになってしまうこともご理解いただきたいのです。

こちらで触れていますが、貯金できる人とできない人の意外な差は小さいのです。
参考:【貯金できてる?】貯金できない人とできる人の意外な違い!

お金に困らない生活をしたければ工夫が必要で、小さな積み重ねが大きな違いになってきます。普通に生きていれば知らなくても良かった闇金を金策していたらたまたま見つけてしまったという方もいるはずです。

当記事が何かの気づきになってもらえたら幸いです。