携帯電話料金の支払いに時効は存在する?私達の生活と切っても切れない関係になっている携帯電話。中には利用中に料金が支払えなくなって、未納のまま放置している人もいるようです。

今回の記事のポイント
  • 携帯電話料金の支払いに時効はあるの?
  • 料金を支払わなかったけど一定期間経過後契約は可能?
  • 時効後は過去の未納料金は支払わなくても大丈夫?

少しややこしい話になりますが、現在の携帯電話(主にスマートフォン)は高価格になっていて分割払いになっているのが主流です。

携帯電話会社も本体料金を分割払いにすることで割引サービスを実施しています。

この仕組みが携帯電話料金の未払いを複雑にしていますが、今回は料金に時効はあるのか?再契約は可能なのか?にポイントを絞っていきます。

【関連記事:【携帯電話の料金が払えない!】対策とリスクについて徹底解説

携帯電話料金に時効はあるの?という話

刑事事件の時効は有名ですが、民法や商法にも時効は存在します。しかし、多くの人が勘違いしていて、自動で時効が成立すると思っている人が多いです。

時効という制度はあるものの、援用と言って『私の債務は時効になりました。無効にしてください』と相手方に通知を出さないと事実上時効にはなりません。(例外的に時効になる会社もあるのかもしれませんが)

法律用語で言うと時効の援用と言いますが、民事の時効は援用して初めて効力を持ちます

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時効の考え方も会社によって違うので、何もせずに債務が時効になるという期待はあまりしない方が良いでしょう。

そのため、過去に携帯料金の未払い料金がある場合『時効だから、そろそろ契約できるんじゃないか?』と思っても難しいのです。

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携帯電話料金の支払いをしていない場合、自動で時効になって一定期間経過したから契約できることはないと考えてください。

ただし、時効の制度はあるので、時効援用の手続きをすることも手段の1つです。未払い料金がある場合、電話会社の本社に内容証明郵便か、特定記録郵便で通知書を送付することが必要になります。

書類の書き方などはネットにも載っているので調べて行ってみてください。面倒という場合には弁護士に依頼すればすぐに対応してくれますが、弁護士費用と照らし合わせてみると良いかもしれません。

最近の携帯電話料金未払いは非常に厄介

大切なことは、いつでも面倒くさいものです。携帯電話料金の未払いについても非常に厄介です。

ここ数年、学生を中心に1~2万円ほどの金額で(主に携帯電話料金の未納)信用情報に傷がついてしまう人も多いのです。なぜ携帯電話料金ごときでと思うかもしれませんが、そういう仕組みなので致し方ありません。

まず、電話会社は金融機関ではありません。元々電話会社が加入している一般社団法人の団体はあるものの、自社で情報を共有するしかありませんでした。

携帯電話会社の協会
  1. 電話通信事業者協会(TCA)
  2. テレコムサービス協会(TELESA)

上記は一般社団法人ですが、電話料金等で問題がある人の情報は共有していたようです。

これに加えて面倒なのが、携帯電話本体の分割払いシステムです。こちらの記事では詳しく説明しませんが、携帯電話会社が金融機関と同じ扱いになったので電話料金未納=異動情報(ブラックリスト)になってしまうようになりました。

詳しい内容は下記のリンクをご覧ください。

【携帯電話の料金が払えない!】対策とリスクについて徹底解説

携帯電話料金に時効制度はあるものの使うのは難しい

携帯電話料金を未納のままで逃げ切ったと思っていても、なかなか現実は難しいです。

私達は大企業は優遇措置や一定期間経過したときに時効にしてくれそうだと考えてしまいがちですが、例えば友人に10万円貸していたと想像してみてください。

法律上、個人間のお金の貸し借りは10年で時効となっていますが、友人が10年後ひょっこり出てきて『借りた10万円は時効だよ。もう1回10万円貸してくれ!』って言って来たらお金を貸しますか?

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ふざけるな!という話ですよね?

ただし、法律上は事業者への支払いの時効は5年とされていて、請求もない、裁判も起こしてこない、財産等の差し押さえもしてこなかった場合で、時効の要件を満たしていたら制度上、時効は成立します。

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少しややこしい話になりましたが、自動で時効にはならないと覚えておきましょう。そして、時効を援用するには手続きをする必要があります。

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踏み倒すのはかなりのエネルギーを使う

どのような会社にも不良債権はあって、携帯電話会社でも一定数の未払い債権は存在します。

では、携帯電話会社が不良債権を放置しておくかというとそんなことはなく、必ず専門の部署が存在します。

専門の部署とは、債権管理を専門に行う部署で、一定期間はメールや電話で督促をしてきますが、それでも支払いがない場合には裁判所を通して支払い請求をしてきますし、契約書がある以上、財産の差し押さえも可能になっているのです。

今まで請求が来ていないのであれば、住民票を移さずに住所を変えたりとか、氏名変更をしたりとか、住所不定の時期があったりしませんか?

踏み倒す=時効の援用をすることは可能ですが、労力を伴います。

自動で時効になった。数年経ったら新規で契約できたということはありませんが、気になったらまずは電話会社に連絡するか、法律の専門家に相談することをおすすめします。