年金2,000万円問題で本当に大切なことはお金ではなく考え方

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麻生大臣の発言から端を発した年金2,000万円不足問題が一時話題になりました。

発端は金融庁の金融審議会がまとめた、市場ワーキング・グループがまとめた報告書です。

報告書では、老後の夫婦が生きる為に年金以外に2,000万の金融資産が必要としています。この内容を受け、「政府は従来の年金制度の欠陥を認めた」として野党は一斉に攻撃を開始し、日本国民も大騒ぎする事態になったのです。

しかし、この報告書は決して年金制度の不具合を説明しているものではありません。

あくまで今の世の中の状況として、平均的な年金などの収入と生活費を比べてみて、一体どれくらいの収支状況になっているのか？収支状況から、これから何をするべきなのかを気づかせるために作られたものなのです。

そもそも、国民年金の受給だけで老後の生活は安泰と考えている人は少ないと思いますが、元銀行員の立場から年金2,000万円問題の内容と解決策を提案していきたいと思います。

金融審議会の報告書は的を射ている怖い報告書

年金2000万円問題報告書【出典：金融審議会市場ワーキング・グループ報告書】

報告書は、総務省の統計局が出している家計調査報告書の中にある家族収支編のデータをもとに書かれています。

それによると、高齢無職世帯のうち高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の実収入、つまり年金を含む１ヶ月の平均収入は209,198円となっています。

一方、消費支出は約263,718円。単純に差し引きすると毎月54,520円の赤字です。この計算でいくと、65歳の夫が95歳までの30年間を生きる為には、2,000万円必要ということになります。よって、「老後資金が2,000万円必要」という話になっているのです。

30年は360カ月です。54,520×360＝19,627,200円が不足するという計算上の金額ですね。

詳細を見ると夫婦2人の食費が64,444円と高めになっていますが、その分居住費が低く13,656円で計算されています。住宅ローンが終わっている前提でしょう。

全ての日本国民が同じ支出にはなりませんが、支出合計を考えると十分あり得る数字です。まずは大騒ぎする前に、ご自身の現在の家計情報を把握することが重要です。

報告書は収入の格差と年金受給金額の差が考慮されていない

ここで注意すべきポイントは、「今の年金を含めた世帯収支の平均」がもとになっている点です。あくまで平均です。

現実的な話ですが、収入の差というものは老後であっても無くなりません。

収入の面を考えると、サラリーマン・自営業者・公務員では、それぞれ厚生年金・国民年金・共済年金があり、年金の制度自体が異なるのです。

厚生年金では、現役時代に収入が多いほど年金の額では有利になります。また共働き世帯であれば、それぞれに年金がもらえるので、その分生活は楽になるでしょう。

一方、支出の面を考えると、ライフスタイルによって生活費はかなり違ってきます。一番大きいのは住居費用でしょう。

持ち家か賃貸か、持ち家でも住宅ローンが残っている場合もあります。老人ホームに入居すると住宅費用は更に増えます。

このように家計収支とは、その家族・個人によって様々なのです。つまり、先ほどの家計調査の消費支出とはあくまでも一例にすぎないという事が重要です。

必要最低限ということなら、人によっては2,000万円も要らないかもしれません。反対にもしかすると足りないかもしれないという可能性も示唆しているのです。

年金とは、老後に必要な生活費をまかなうものであり、年金だけで暮らせるものでもありません。そもそも老後に必要なお金とはどれくらいなのか、明確な基準はありません。

年金2000万円問題について世間の反応は？

年金問題の世間の反応

私も上記の老後資産セミナーと同じ認識で、年金だけで満足に生活できるとは思っていません。

受給年金は毎年減り続け、私たちが年金をもらう頃には70歳が支給開始になるのではないかと考えています。

私が年金の勉強をしていた2007年頃、基礎年金を40年払い続けた場合の支給額は120万円ほどでしたが、2019年は物価上昇率が0.1％加算されたにもかかわらず780,096円が満額支給です。
【出典：厚生労働省プレスリリース】

これからも年金支給額は減っていくでしょうし、支給開始時期は遅くなると考えられるので自分でお金を守ることをしていく必要があるのです。

報告書は老後の医療費や介護費用を網羅している

「今、世の中の平均はこうなっている、定年間際に慌てるのではなく、今の内から資産形成をすることが大事」と報告書は訴えているのです

この訴えについて真摯に考える事が求められています。

決して年金の欠陥を説明するものでなく、平均からはじき出された現状報告をみて、今からどうするかを考えるべきものです。

年金2,000万円問題からiDecoに問い合わせ・申し込みが集中している

年金2,000万円問題が表面化したことでiDecoやNISAの申し込み件数が前年の200％を超えたところも出たようです。

今までは資産運用というと、博打みたいなもの・お金持ちがするものというイメージが強い部分がありました。

「お金の話は卑しい、金儲けは悪い事」との考えも依然強いです。

仮に少し興味があっても、「受け身」であり、販売手数料を重視し長期的視野に立った資産形成アドバイスが不足する金融機関の言いなりで損失がクローズアップされ、さらにイメージが悪くなっている面もあります。

一部の熱心な方はマネーセミナーに参加していますが、まだまだ全体として投資に関する教育が活発ではありません。

また、金融機関も商品ありきでなく、顧客それぞれのライフスタイルに合った提案力が必要になっています。

個人もそして金融機関も、本当の意味で資産運用に慣れていない面があるのです。

この件について金融庁が通達を出し、投資信託のKPIを提出するように各金融機関に求めました。

銀行、証券会社、ネット証券会社、独立系投資信託が販売する投資信託では、リターンを比較することができませんでした。

投資信託KPIとは？

自社で運用している投資家の資産が増えているのか？減っているのか？数値で表したもの。
独立系投資信託の90％以上の顧客が資産を増やしている一方、銀行や対面型証券会社の資産状況率は50％という結果になりました。
ネット証券は70％前後に留まったものの、利益が出たら短期で売る投資家も多いのでKPIでは計れないとしています。実際のKPIは独立系投資信託と同様ではないかと日経新聞は解説していました。
報告書では467社が自主的なKPIを出し、103社が共通KPIを金融庁に報告しました。

【参考：投資信託のリスクは？本当にオススメなのか現役銀行員が解説】