【PR】当ページは広告が含まれています。はじめからカードローンやクレジットカードの借金を踏み倒そうと考える人は少ないはずです。
環境の変化で返済できなくなってしまい『もしかしたら、このまま踏み倒せないかな?』と考えはじめる人が大半ではないでしょうか?
結果から言えば借金を踏み倒すことは可能です。支払いをしなければ良いだけです。
しかし、今後の生活は今より不便になることは覚悟しておかなければなりませんし、いろいろな弊害が出ます。
日本人はマジメで、借金の返済ができなくなったり、事業で失敗や勤務先から退職を言い渡されて自殺を図る人が一定数います。
借金の督促や裁判所からの出頭命令は精神を病ませますが、借金で命までは取られません。借金が原因で自殺しようとか犯罪行為に走ることだけはやめてください。
私が不思議に思うことは、強盗とか窃盗した犯人がマジメに借金返済にお金を充てているということです。人間の心理なんでしょうね。
借金の解決策や打開策は必ずどこかにあるはずです。
また、数カ月程度の延滞をしていて借金の踏み倒しを考えているなら絶対にやめてください。理由は本文でも紹介しますがデメリットの方が大きすぎます。会社員や持ち家に住んでいる人にも同様のことが言えます。
こちらの記事は元消費者金融で働いていた私の経験から、解決策が1つでも見つかればと思っています。
最後までお付き合いいただけると現状の確認や解決の糸口が見つかるかもしれません。
借金の踏み倒しは成功するのか?
最初に、何をもって借金の踏み倒しに成功したと考えれば良いでしょうか?
- 時効を成立させる
- 完全に相手方が回収を諦めるのを待つ
- 引っ越しや氏名変更で逃げる
- 債務整理などの手続き
大きく4つが考えられると思います。基本的には4を使うことが一般的ですが、弁護士や司法書士に依頼すれば費用がかかりますし、弁護士費用を捻出できない人も多いかと思います。
そうなると完全に逃げる方法を考えるわけですが、時効を成立させるのは極めて困難です。時効成立が難しい理由はこちらの記事を参考にしてください。
時効については、ここでは簡単に説明しますが、カードローン等の時効は最後に支払った日の翌日から5年です。貸金業者側は時効を止める方法を熟知していますので、仮に20年支払わずに逃げ続けたとしても時効が成立することは難しいのです。
- 債務者に返済の意思を確認する
- 示談などに応じる
- 利息の一部でも返済する
- 支払督促をする
- 民事裁判を起こす
- 財産の差し押さえをする
また、時効は成立した時点で債務者(借りている方)が『時効が成立した!』と書面で債権者に通知して、相手が認めた場合に成立します。
時効成立までの詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。
時効以外の踏み倒し方を考える
『借金を踏み倒す』これほど曖昧な表現はありません。完全に返済しなくて良い状態を踏み倒したと考えるなら時効か法的整理しか方法がありません。
時効は先述しているとおり時効を成功させることは難しく、また金融業者によっては時効になっているを理解しながら、債務者の無知につけこみ督促を続けてくる業者もあるようです。
借りている側が時効は成立していると宣言しないといけないのも時効成立を難しくしている点ですけどね。
それ以外の方法だと、住民票を動かさずに引っ越しをする、婚姻や養子縁組で氏名変更を繰り返す、このように逃げ切るか別人になるしか方法はありません。
カードローン会社などの貸金業者は、債権保全のためという名目で債務者の住民票を取ることができるようになっています。
そのため、連絡をせずに引っ越しをしても転居先に催促の手紙が来ます。
川崎市の住民票の申請書類ですが、請求者のところにカードローン会社の名前と契約書のコピーを添付して申請すると、どこからどこに引っ越したという情報が簡単に手に入ります。
そのため、逃げるなら住民票を異動させずに逃げるしか方法はありませんが、住民票を動かさないで生活するほど不便なことはありません。
また、養子縁組を繰り返して逃げるパターンですが、別人になれたと思っているのは本人だけで、信用情報センターでは似た情報を類似情報として上げる機能があります。
例えば、上の名前は一致していないけど、下の名前は一致していて免許証番号も一致している。
この場合、誰が見ても同一人物だろうと判断されます。信用情報は、氏名、生年月日、電話番号、勤務先、運転免許証番号、保険証番号などを記録しています。
氏名だけ変更しても、それ以外の一致項目が多いので逃げ切るのは中々至難の業だと言えるでしょう。
数カ月の延滞で踏み倒そうと考えない方がいい
借金を踏み倒そうと思うタイミングですが、数年放置して督促も気にならないし、このまま放っておこうくらいの人ならいいと思いますが、数カ月程度の延滞しかしていない場合や、不動産所有者や会社員は踏み倒そうと考えない方が賢明です。
解決するためには弁護士や司法書士などに相談するか、法テラスなどに相談してみるのが一番の解決策です。
数カ月程度の延滞だと、これから放置するとさらに督促は厳しいものになってきますし、正直デメリットの方が大きいです。
借金を踏み倒すまでに発生する事案をまとめました。続いてデメリットを確認していきましょう。
借金を踏み倒そうとするときのデメリット
借金を踏み倒そうと本気で考えるなら、まずは強い精神力と鈍感力を持っていないといけません。『ないものは払えない』こう堂々と言える精神力が必要だと個人的には思っています。
次に金融機関の信用を使えないことを理解しておく必要があります。例えば、クレジットカードや住宅ローン、今後はスマートフォンを分割払いで購入することもできなくなります。
あらゆるものが現金払いになるのと、銀行口座も使えない状況を理解しておく必要があります。
少し補足すると、今はクレジットカードの代わりにデビットカードやデポジット機能のクレジットカードもあります。気になる方は調べてみてください。
- 借金踏み倒しデメリット1
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- 電話や封書などでの督促
- 会社に電話が来る可能性あり
- 2~3か月ほどの延滞で信用情報に傷がつきはじめる
- 封書の文体はどんどんキツいものになってくる
- 当然、延滞金の金額は大きくなってくる
- 借金踏み倒しデメリット2
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- 裁判所からの呼び出し状が届く
- 給料や不動産の差し押さえが入る可能性もある
- 姿をくらましても債務者不在で裁判を起こされる可能性もある
- 債権譲渡されて回収専門会社や弁護士から直接連絡が来るケースもある
- 借金踏み倒しデメリット3
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- 時効成立は難しい
- 逃げてる間、督促はなくても債務はなくなっていない
- 氏名変更を繰り返しても、別人になるのは難しい
- 子供がいる場合、最悪、負の遺産の相続になる
お金を借りた会社から督促が来ることは当然ですが、督促状は裁判所からの出頭命令書に変わることが多いです。
それを無視し続けていると、債権者の言い分を100%通ったことになりますので、給料や不動産の差し押さえをしてくるカードローン会社もあります。
場合によっては、借りたお金が30万円ほどでも自宅を強制的に競売に出したり、あなたの会社に連絡をして給料を差し押さえますと連絡してきたりします。
このような状況でも返済しない場合、カードローン会社は債権が時効にならないように5年以内に1度裁判を起こして時効にならないようにしています。
本人がどうやっても支払わない場合はどうにもなりませんが、最終的には遺産相続で身内が払うように仕向けてくる会社もあるようですね。
もし、給料や生命保険などが差し押さえられた場合、銀行口座にお金は入ってこないので、銀行口座も使えない状況になってきます。
年金など差し押さえが禁止されているものもありますが、年金以外の収入を差し押さえることは法律的に可能なので、銀行口座自体使えなくなったという話はよく聞きます。
数年に渡って繰り返し督促は続きます。この連絡を無視し続けても借金を踏み倒せたことにはならず、根本的な解決にはならないのです。
借金から逃げた人の信用情報はどうなるのか?
業務中に新規の申し込みに来た人がいました。当時は消費者金融も有人店舗が多く、私も店頭窓口で勤務していた時期がありました。
どう見ても信用情報のデータがおかしかったので今も記憶に残っています。
その情報は異動情報(金融事故)はないのに、延滞日数が999日と表示されていて、借りている金額と延滞日数以外の数字が何も書いていないのです。
当時は全く意味がわからなかったので、本人にこっそり聞いてみました。
10年以上前にお金を借りたことがあったけど、その後一切連絡もないから借金は踏み倒せたものと思っていた。
5年経過したら時効だと聞いたことがあったので、改めて申し込みをした。
気持ちはわからないでもないですが、時効は成立していなかったということです。信用情報上の異動情報(ブラックリスト)は5年前後で消滅しますが、肝心のお金を借りている情報は残ったままになっているので、延滞日数も999日(多分カウントできる最大値)になっていたということです。
このような情報があったら、マトモな金融機関は新規契約をしません。
この人は相手方が時効の中断をしていなければ、時効の援用を使って債務免除になる可能性があります。
お金を借りて完全に踏み倒すことは難しい
借金を踏み倒すことは簡単ですが、元のキレイな状態に戻るのは難しいのです。
元の状態に戻したいなら法的整理しか方法はありません。債務整理や自己破産でも5年前後で信用情報は回復します。
もしくは、しっかりと取引の内容を確認して時効を成立させて援用する方法がよろしいでしょう。
借金の踏み倒しについては、給料も不動産も動産もない人が『払えないものは払えない!好きにしてくれ』と開き直れるのが実は最強で、金融会社も支払う気がない人から返済してもらうことほど難しいことはありません。
金融会社も素直に債権放棄するはずはありませんし、何年にも渡って督促状や電話連絡がありますし、裁判所からの呼び出しも何度も来ることでしょう。
踏み倒し方 | |
信用情報が回復する方法
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信用情報が回復しない方法
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メリットとデメリット | |
一般的な踏み倒し(支払わなくて良い)方法で時間の経過と共に信用情報は回復する。 精神的な負担(督促や裁判所からの連絡)がなくなる。 弁護士や司法書士に依頼すると受任料が発生する。 |
差し押さえられる財産や、給料等がなければ、督促になれてしまえば平気な人も多い。 可能性は低いものの、逃げ切れる人もいる。 財産がある場合、差し押さえられる可能性がある |
今後の影響 | |
債務整理か自己破産で状況は変わる。 自己破産の場合、国家資格の保有者になれないなどの制限あり。 債務整理の場合、元金を分割で返済していく予定。 |
督促連絡や裁判所からの通知は続くものの気にならなければ影響はない。 |
借金を踏み倒したい気持ちはわかりますが、世間が踏み倒しを許してしまえば、約束事を守った人がバカを見る世の中になってしまいます。
また、現在の貸金業法は団信(死亡保険)を法律で禁止しています。そのため、家族がいる人で借金を遺した場合、遺族が借金を肩代わりすることになります。
【参考:死亡後に判明したカードローン、遺族は一体どうしたらいいの?】
債務整理を行わずに誰でも簡単に借金の踏み倒しができてしまえば、消費者金融やクレジットカード会社の審査はもっと厳しいものになっているはずです。
弁護士に依頼する以外の解決方法はあるのか?
基本的に消費者金融やクレジットカード会社はお金を貸すプロなので、関連する法律などの知識があります。
一生、督促の続く生活でも問題なければ放置するという選択肢もありですが、根本的な解決策にはなりません。
とは言っても消費者金融には不良債権が一定数あります。何年も連絡も取れず一切返済されない債権のことです。
どれだけ返済にならなくても1カ月に1回電話したり、封書を送ったり、場合によっては裁判所に訴訟を申し立てたりして時効にならないようにして、なんらかのきっかけで返済してくれることを期待しています。
ここで少し話は変わりますがカードローン会社は年々社員の数を減らしています。
参考:【消費者金融会社の店頭窓口激減】人がいる必要はない!
有人店舗と呼ばれる人のいる店舗はほぼ0になり、契約数の少ない自動契約機も廃店させている状況です。現在はネット申し込みが主流になっていて自動契約機はさほど稼働しておらず、毎月のように自動契約機の台数は減ってきています。
つまり、カードローン会社の社員数は年々少なくなってきているということです。
裁判などの訴訟は人が書類を作らないといけない仕事なので、不良債権の数が多くなると手が回らなくなることがあります。
このことによって、今まで以上に早めに給料の差し押さえや不動産を強制競売に出す動きが加速するかもしれません。理由は人がいないから不良債権に時間を割けないのです。
反対に財産や給料の振込がない人には、時効の中断と延々と続く督促しかなくなるので、諦める可能性があるかもしれません。
そのため、最後に返済した日、もしくは裁判の判決が出た日から5年をチェックしておいて、時効が成立したら内容証明を送りつけてみるのは有効な手段かもしれません。
あくまで可能性の話ですが、やってみる価値はあるかもしれません。