クレカの返済が、どうしようクレジットカードやカードローンに限った話ではありませんが、返済が苦しくなってしまうことは誰にでもあります。初めに言っておきたいことは、返済を放置しておいても良いことはありません。

こちらの記事ではクレジットカードの支払いができなくなってしまったときの対処方法から今度どうなってしまうか?放置した場合にどうなるか確認していきます。

記事中には解決になる方法も多数あると思いますので最後までお付き合いいただけますと幸いです。

新型コロナウイルス感染症の影響により支払いができない場合

はじめに、新型コロナの影響が支払いができない場合は別枠で考えていきます。

新型コロナが原因で仕事がなくなってしまった、収入が極端に少なくなってしまった、感染した影響で仕事ができなくなってしまった場合は政府や市区町村で融資や一時金が支給されるケースがあります。

新型コロナに絡むことは融資や助成金があります。新型コロナ感染症が流行した直後は国民全員に10万円支給されましたが、それ以外にも継続的に事業者を支える仕組みや給与所得者を保護する制度があります。

コロナ関連で支払いが難しくなった場合は居住する市区町村に相談してみましょう。

また、政府は金融機関にも新型コロナウイルス感染症に関わることで支払いが滞る場合は柔軟に対応するように要請しています。

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どこの金融機関も支払いが難しくなったら相談に乗りますと言うくらいで、具体的な方法を明示していませんが、予想以上に良い対応をしてくれるはずです。

考えてもみてください。コロナ対策で国がどれだけの財源を使って対策しているかは周知の事実です。

ワクチンも全て無料で受けられますが、国はファイザーやモデルナから購入しているのです。これ以外にも国のお金を使って融資や保証をしています。

各省庁から融資や助成金などの通達が出ていますが、一般的にはあまり知られていません。税理士や会計士などは情報をチェックしていますが、一般的には知られていないだけで、日本も海外と同じように本気でコロナ対策をしているのです。

クレジットカードの返済ができない!どうなってしまう?

延滞が継続すると
  1. 遅延損害金の発生(利率14.6%)
  2. 利用停止(延滞期間中のみ)
  3. 電話や封書による督促
  4. 利用停止(入金後も)
  5. 強制解約(今後使えない)
  6. 信用情報センターに強制解約を報告
  7. 電話、封書による督促(文面がキツくなる)
  8. 一括請求や分割案、利息軽減などの提案
  9. 民事裁判
  10. 債権譲渡
  11. 財産の差し押さえ
  12. 強制執行

一切支払いしないケースで考えています。強制執行まで早ければ3年~5年で執行されることがあります。

強制執行は給与差し押さえ、不動産差し押さえ、動産差し押さえに及びますし、お金を借りるときに不動産を担保にしていなくても財産を差し押さえることは可能なのです。

クレジットカード会社や消費者金融によって対応も変わりますが、最後まで督促を諦めることはありません。

督促状

実際の督促状ですが、個人を特定する情報をマスキングさせてもらいました。

書面を見るとかなり返済を放置していることがわかりますが、平成26年から返済をしていません。8年も経過すると相手の方が折れて『返済金額少なくするから払ってよ』となるんですね。

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書面を提供してくれた方の話では別で30万円借りている会社は自宅を差し押さえてきたようです。

このように、借りている会社によって対応は違ってきます。

このような状態まで放っておくことは得策ではありませんが、弁護士費用の捻出も出来なかったことが想像できます。

延滞してからだと手の打ちようがない

信用情報には借り入れた日や、返済日、次回入金予定日などの情報が記載されています。注意したいのは延滞です。

延滞をするなという話ではなく、金融業界には暗黙のルールがあり、信用情報に何1つ傷がついていなくても、延滞している間は新たに契約をしないという考え方をします。

本来であれば、借金の返済を借金ですることは良くないことですが、一時的であれば信用情報を傷つけない方法ではあります。

延滞する前に手を打っておくのも1つの方法と考えていきましょう。

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プロミス500万円4.5%~17.8%最短30分

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一般的な対策は分割案

クレジットカードの支払い方法は一括払いや分割、リボ払いがありますよね。もし一括払いにしていて、分割なら払える場合は、分割かリボ払いに変更してください。

クレジットカード各社のHPや会員ログインから変更が可能です。一番簡単な案は支払いを分割にすることです。

支払い回数の変更は支払日前の何日前までと決まっているので、早めに変更の手続きをしましょう。

もしかしてコロナ関連で返済が難しいなら市区町村に相談を!

新型コロナウイルス感染症対策で、日本はいろいろと財政出動しています。冒頭でも簡単に説明していますが、コロナウイルスが流行した直後に国民全員に10万円が配布されました。

事業主などを対象に給付金という形で国や関係省庁が支援金制度を行っています。

相談に来た市民にだけ給付金を渡すとなると不公平感が出るので低金利の融資制度になると思いますが、市区町村によっては手厚い保障をしてくれる可能性もあるので問い合わせをしてみてください。

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ちなみにメールで『給付金の手続きしますよ』というのは詐欺なのでご注意を!

返済が難しい場合は相談

冒頭で説明しましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う経済的な理由で返済が難しい場合、金融機関が何かしらの相談窓口や個別対応をしてくれる可能性があります。

3か月分の給料明細書や退職した証明書などを要求される可能性はありますが、必要に応じて何かしらの対応をしてくれる会社は多い事でしょう。

注意したいのは、返済相談は『いつまで待ちます』と約束をしてくれますが、長期間延滞になった場合には信用情報に傷は残ります。最長でも30日以内(次の給料日)までに支払いができるような予定を組んでおく必要があります。

クレジットカードの返済は最長でも60日以内に返済をする必要があります。

理由は60日を超える延滞をすると信用情報に延滞という異動情報(ブラックリスト)が書き込まれてしまうからです。クレジットカード会社は60日を超える延滞が発生した場合、信用情報センターに報告する義務を負っています。

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つまり、今後クレジットカードの利用ができなくなるということです。

新規契約はもちろんのこと、既存のカードも延滞を知った時点から利用をストップする会社が大半です。

60日を超える延滞をしてしまったら、今後は返済のみの取引になると考えておいた方が良いでしょう。

会社によっては個別示談がある

現時点で支払いが難しくても次の給料日になら返済できる場合は30日以内。最長でも60日以内に入金をしないと今後正常にクレジットカードは使えなくなると覚えておきましょう。

もし、それ以上に延滞している場合は返済のみの取引になっていることが多いと思いますが、今度どのように分割で支払いをしていくのか、返済が難しいと思ったら法律の専門家に相談することも検討してください。

そして、どこの金融機関にも回収部署があります。はじめは督促状を送付してくるだけですが、返済する気持ちはあるけど現実的に難しい場合、相談してみると個別に示談契約をしてくれる会社もあります。

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私も消費者金融で働いているとき、そのような商品がありました。

このような商品を個別示談と言いますが、個別示談は信用情報に傷をつけない商品が多いです。例えばこのような種類があります。

個別示談
  • 今後の利息を軽減するもの
  • 今後の利息を0にするもの
  • 元金を一部放棄してくれるもの
  • 元金の大半を放棄してくれるもの
  • 全額債権放棄してくれるもの

信用情報に傷をつけないで、利息や元金の免除をするなんて、そんな都合の良い話があるかと思うかもしれません。

実はカラクリがあります。債務者(返済する人)が債務整理や自己破産をすると金融機関はその決定に従わないといけません。

返済できない人や、今後返済が難しくなるだろう人をピックアップしていて、返済が厳しくなる前に元金の回収をしてしまおうと考えているのです。

そのため『利息を放棄しますし、返済金額も少なくするので、これからは遅れないで返済してください』という方法を取るのです。

また、稀に全額債権放棄をしてくれることもありますが、これは過払い金が発生してそうなケースです。

どのみち、法律事務所に行くだろうと予想される場合、最初に全債権を0にしておけば弁護士に『借りている金融機関の名前を全部教えてください』と言われても名前が漏れる可能性があります。

どのような事情があっても、返済金額を小さくしてくれるなら嬉しいことです。

最後に。

環境の変化で予定が狂うことは誰にでも起こることで決して恥ずかしいことではありません。

もし、返済が苦しい、これから払っていける余裕がないと思ったら法律事務所や司法書士事務所に相談することをおすすめします。

法的措置を取れば、今後金融機関での借り入れやクレジットカードを新たに作ることはできなくなりますが、苦しい思いを5年続けるよりも、5年後に信用情報が復活すると考えて再出発を考えても良いでしょう。

相談は無料ですし、専門家の提案が気に入らなければ依頼する必要もありません。法テラスと呼ばれる少額で依頼を受け付けてくれるものもあります。