新型コロナウイルスによる業績悪化。資金繰りやお金のこと

寝ても覚めてもテレビやネットでは新型コロナウイルスの話題ばかりです。日本も緊急事態宣言を発令し不要不急の外出禁止や、飲食店やカラオケ店、1000㎡を超える施設などの休業要請を出しています。

多くの企業や個人に影響が出ている
  • 公立学校は5月まで休校を決めたところもある
  • 新幹線の予約は前年比の90%超マイナス
  • 飛行機はほぼカラの状態
  • 旅行代理店、観光業も大幅に売り上げが落ち込んでいる
  • 飲食店の営業自粛
  • 冠婚葬祭の集まりの自粛
  • イベント等の中止等

例を挙げればきりがありませんが、世界が一丸となって難局を乗り越えていかなければいけない時期になっています。

ここで不安になるのはお金のことです。

日本では前年同月比売上が50%減少、かつ2月以降の収入が住民税非課税になる水準まで減少した経営者に給付金を出すと発表しましたが、2020年4月15日時点で詳細は決まっていません。

厚生労働省は、子供の世話のために有給取得をさせた場合に賃金相当額を支給すると発表しましたが、これも詳細は決まっていません。

大企業で働いている会社員は、みなし就業として会社を休んでも基本給を支給してくれる会社もありますが、中小企業やパート勤務の場合、出勤できない状況だと給料が支払われないケースもあります。

公式発表されている政府の情報を知りたい場合はgo.jpを入れて検索しましょう。(go.jpは政府ドメイン)

現時点でわかっていることについて解説しますが、詳細については関係省庁や銀行、金融機関等に直接お問い合わせください。

給料の支給は会社によって異なる

体力のある企業と、キャッシュフローがギリギリの企業では対応が異なります。仕事を休んでも給料を100%補償できる会社もあれば、休んだ分の給料は出ない会社もあるようです。

会社によっては今までどおりに仕事をしている会社もあれば、国や東京都の自粛要請に従い、休業しているところもあります。

何が正解かは簡単には判断できませんが、休業して会社が潰れてしまっては元も子もなく、とは言え、自分の会社から新型コロナ感染者を出てしまっては社会に対して申し訳ない気持ちも働きます。経営者の胸中お察しします。

税理士の話によると『来月の生活費の確保ができない会社もある』ようで業種によって明暗を分けているという話も聞きます。

国は給付金の支給を決めましたが、現在の現金給付は低所得者層に限った対応になっているのでお金を受け取れる方は思ったより少ないのではないかと思います。

キャッシングアドバイザー久保キャッシングアドバイザー久保

マスクを2枚配布するとか、国産牛肉チケットを配る案もありましたが、どうなったんでしょう?
政府も混乱している状況が伺えます。

今後どれだけの経済損失が出るか未知数ですが、上場企業の決算もそろそろ出る頃で実態経済に影響が出るのは5月を過ぎてからだと私は思っています。

世界で新型コロナウイルスによる死者は10万人を超えましたが、まだまだ収束の目途は見えません。人類がウイルスに勝てる日が来ることを祈るばかりです。

基本的に助成金は企業に対して行われます。個人向け給付金は政府も調整段階で、財務長と調整しながら今後決まっていくのではないかと考えられています。

東京都:事業者向け 緊急販路開拓助成事業

申請要件1.新型コロナウイルス感染症の影響により、直近3か月の売上が前年同期に比べ10%以上減少していること
※直近3か月とは、令和元年12月~令和2年2月、令和2年1月~3月、令和2年2月~4月のいずれか。
※対象月の月別試算表(損益計算書)で確認します。
2.決算を2期以上経ていること
助成対象期間令和2年7月1日~令和3年7月31日
助成限度額150万円
助成率4/5以内
事前エントリー期間令和2年4月13日~令和2年5月20日
申請書類の提出期間令和2年5月11日~令和2年5月20日(必着)
申請方法募集要項を確認し、事前にエントリーした上で申請書類を提出。
申請書は簡易書留など記録の残る方法で送付してください。(持参は受付不可)

【出典:東京都中小企業振興公社】

東京都の行っている助成金で、上限は150万円か助成率は4/5以内のいずれか低い方です。決算が必要なので法人化されている会社で2期以上決算書を提出している必要があります。

東京都以外も助成金を検討している

神奈川県の助成金対応

【出典:テレビ東京系 ワールドビジネスサテライト】

神奈川県は休業に協力した事業者に対して最大30万円までの助成金対策を打ち出しました。こちらも詳細は決まっていません。

上記画像はWBSで放送された内容です。詳細を確認されたい場合はティーバーなどのアプリをダウンロードして4/14付のWBSをご視聴ください。

神奈川県の助成金

黒岩知事

神奈川県の助成金対策

神奈川県で休業対象になっている事業主の方は、公式HPから詳細を確認してください。

この後、神奈川県の黒岩知事は県の財政状況は厳しく精一杯の対応だと説明していました。横浜市や鎌倉市などの富裕層を抱える神奈川県でも財務状況は厳しいらしく、他の都府県も対応したくても財務状況的に難しいのかもしれません。

福岡市の助成金【出典:WBS】

福岡市では上限金額50万円、家賃負担額の8割以下のいずれか低い方の助成金を開始する予定です。こちらは福岡県ではなく、福岡市の対応になっています。

このように地方自治体ごとに独自支援策を始めているところもあります。気になる方はお住まいの都道府県か市区町村の公式HPより助成金の確認をしてみてはいかがでしょうか?

厚労省:事業者向け 臨時休業補償助成金 

申請要件令和2年4月1日~6月30日の間いに、子供の世話のために有給休暇を取得させた事業主に対して助成金を支払う
(労働基準法上の年次有給休暇を除く)
対象①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校に通う子供
②新型コロナウイルスに感染した子供など、小学校を休む必要がある子供
上記の子供がいる労働者に休暇を与えた事業主
助成内容有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
申請期間

令和2年4月15日頃に支給要領等の公表、申請受付の開始予定

【出典:厚生労働省

上記は事業主に対して助成されますが、休業対象になっている業種の経営者は自社の従業員を守るため、上記の申請を税理士や中小企業診断士、商工会議所などを通じて相談してみるのも良いかもしれません。

経産省:持続化給付金

申請要件未定。
補正予算の成立後1週間程度で申請を受け付けする予定です。
電子申請の場合、申請後2週間程度で給付することを想定しています。
対象者新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象です。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。
給付金額の計算方法について減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。
給付金額法人経営者は上限200万円
個人事業主は上限100万円
申請方法について迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。
ただし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置いたします。

【出典:経済産業省

助成金や給付金については準備している一方で正式決定できていません。

金融機関も新型コロナウイルス感染防止の一環により、営業時間の短縮、営業の縮小が始まっています。メガバンクやクレジットカード会社、消費者金融などの金融機関は出勤人数を減らし業務縮小を始めています。

一時的な資金調達ではネット契約も可能な消費者金融です。一刻も早く状況が良くなることを願うばかりです。

会社名最大限度額金利審査時間 
プロミス500万円4.5%~17.8%最短30分

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レイクALSA500万円4.5%~18.0%最短15秒で審査結果表示

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モビット800万円3.0%~18.0%10秒簡易審査

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アコム800万円3.0%~18.0%最短30分

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レディースプロミス500万円4.5%~17.8%最短30分

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千葉銀行最大800万円1.7%~14.8%最短翌日

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会社名クリックで申し込み※申込時間により翌日以降の可能性有。

日本政策金融公庫:特別貸付

融資対象新型コロナ感染症の影響を受けて一時的な業況悪化した方
①最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3か月以上1年1カ月未満の場合は、最近1カ月の売上高が、次のいずれと比較して5%以上減少している方
a.過去3か月の平均売上高
b.令和元年12月の売上高
c.令和元年10月~12月の売上高平均額
資金使途運転資金、設備資金
担保なし
貸付期間設備は20年以内、運転15年以内
融資限度額中小企業3億円、国民事業6,000万円まで
利率当初3年間は基準利率▲0.9% 4年目以降基準金利
概要中小企業1.11%⇨0.21%
国民事業1.36%⇨0.46%

【引用:日本政策金融公庫

日本政策金融公庫も営業時間を短縮しています。また、融資の相談が多いようで回答までに時間がかかると公式HPでは説明しています。助成金や給付金ではなく融資による資金調達ですが、必要に応じて相談してください。

日本政策金融公庫では、特に影響の大きい事業者に対して特別利子補給制度も実施しています。小規模事業者で売上高が▲15%以上、中小企業者で売上高が▲20%以上減少した製造業、建設業、運輸業、従業員20人以下の業種。

サービス業は従業員5人以下の会社が対象になります。

詳しくは日本政策金融公庫か経産省の中小企業金融相談窓口にお問い合わせください。

商工会議所ではこれ以外にも、会員に低金利での融資商品も用意しています。会員でないと利用できない制度なので割愛します。

個人向けの支援策も再浮上

日本の支援策

日本の支援策2

日本の支援策【出典:WBS】

日本の場合、海外のように一律10万円支給することは難しいと考えているようです。総務省が2015年に行った統計によると日本の世帯数は8546万世帯。全世帯に現金給付を行うと単純計算で8兆5,460億円のお金が必要になります。

日本の国家予算(一般会計)は約100兆円なので、全世帯に現金給付するのは問題なさそうにも感じます。(責任のない個人的な意見)

コロナショックによって家計に大打撃を受けている世帯には給付を行うか、雇用している事業主が情報収集をして現金が回るようにしてもらいたいと感じます。

自民党内にも現金給付の声が上がり始めた

自民党からも現金給付の声が上がった

現金給付の可能性

所得金額の縛りを作るのか、低所得者向けに対応するのか、全国民が対象になるのかは決まっていません。マスクの件もありますし、和牛チケットのこともあるので正式決定するまで誰にもわかりませんが、海外の先進国と同様の対応をする可能性も出てきました。

実態経済が悪化するのは5月以降になるのではないかと個人的には見ています。

現在は各国要人の発言に株価や為替が反応していますが、失業率やGDP、CPIやPPIなどの数値が出てくれば数字に反応しそうな気がします。一足先にゴールドの価格が上がり始めました。(不況時にはゴールドの価格が急騰する傾向にある)

今後の政府の対応を見守るしかなさそうです。

商工会議所から新型コロナウイルスによる影響の連絡が来た!

中小企業などで組織される商工会議所。私も加盟していますが、新型コロナウイルスによる影響を受けていないか電話連絡がありました。

全ての企業や加盟社に連絡するのは困難だと思いますが、経済が悪くなる前に事前に調査しているものと思われます。

無利子の融資制度や給付制度もあるので、必要に応じて申請してくださいということでした。また、相談がある場合は遠慮なく、電話くださいと言われました。

キャッシングアドバイザー久保キャッシングアドバイザー久保

夫婦で経営している会社や、個人事業主の方は税理士を利用せずに自力で確定申告する方や、商工会議所や法人会に加入していない方もいるでしょう。
有益な情報を得るためにも第三者とのつながりは必要です。
経済団体への加入も選択肢の1つかもしれません。

また、独立行政法人、中小企業基盤整備機構が運営する小規模事業共済という制度があります。

小規模事業共済とは?

個人事業主や、中小企業が自分の退職金を積み立てる制度。
税金対策で税理士や会計士がよく勧めてくるものです。
積立金は100%控除の対象になります。退職年齢にならないと現金を引き出せない性質のものですが、受け取り時も控除が受けられます。

私も数年、小規模事業共済を利用していますが、このタイミングで貸付限度額のお知らせが来ました。積立期間が短いためカードローンの限度額より少し大きいくらいの額ですが、1年間は無利息で融資を受けられる制度のようです。

1年を過ぎても年率1.50%と住宅ローン並みの低金利です。もし、小規模事業共済に加入していて、通知を受けておらず、融資が必要な方は問い合わせをしてみてはいかがでしょうか?