解決できない借金問題はない！借金が返せないときに考えたいこと

カードローンやクレジットカードのキャッシングやショッピング。契約することは簡単ですが、収入に見合った利用をしないと返済で苦しい思いをすることもあります。

弁護士や司法書士など債務整理の専門家に相談すれば借金問題はすぐに解決しますが、費用もかかりますし、踏ん切りがつかないという方も多いことでしょう。

借金の返済ができないケースは、①カードローンが止まってしまって返済できない②収入が安定しないので返済できない③仕事をしていないので返済が難しい。など。

こちらの記事は、弁護士に依頼する前に考えたいこと、借金問題を根本的に解決するために考えたいことを情報提供していきます。

はじめにお金を作ることを考えてみましょう

借金で首が回らない状態はすでに家計が破綻しているか、大きく家計が崩れている可能性があります。家計を見直して解決できれば最善の方法です。

家計改善は収支を増やすか、出費を減らすしかありません。

単純ですが会計の基本はこの一言に集約されています。ただし、収支を増やすためにギャンブルをして増やそうとか、投資で一気に増やそうという思考はいただけません。破綻する人の思考回路です。

ギャンブルは趣味の範囲で、なくなっても良いお金で楽しむ。投資はお金に余裕ができてから始めるのが正解なのです。

不用品を売却する、副業を始めることも効果的ですが、今すぐお金が財布に入ってくる、家計が一気に改善するということはありません。家計改善はコツコツ積み重ねが大切です。

【参考：賢い人がお金がないときにやっている対処法｜誰でも簡単！家計改革】

無料で診断！借金の減額診断で借金が減るかもしれません！

場合によっては借りている負債。つまり、借金が減る可能性があります。

合法的に借金を減らす方法は上記の4つが考えられます。

令和になってから過払い金請求の話はほとんど聞かなくなりました。理由は2005年以前に消費者金融から借り入れをしていることが条件なので（例外もあります）ほとんど合致しないことが多いのです。

破産申告や民事再生は法的手続きになり、時効の援用は5年以上払っていない、支払う意思がないなど法律的な要件を満たす必要があり、法律のプロでもない限り交渉等も難しいのです。

借金の減額は現実的には難しいことがご理解いただけるかと思います。

最終的に借金問題の解決は債務整理などの法的整理

大きく分けると債務整理は5つの解決策から成り立ちます。代理人（弁護士や司法書士）と債権者（消費者金融やクレジットカード業者等）が交渉して和解するもの、裁判所が間に入り解決を図るものがあります。

状況に応じて、最適な解決策を選択してください。詳しい違いや注意点はこちらの記事を参考にしてください。
【参考：債務整理は5つの解決策がある！収入の有無や財産の有無で選択肢が変わる】

弁護士や司法書士に相談するのは気が引けるなら･･･

借金が返済できない状況でも、弁護士に相談するのは気が引けるものです。本当に切羽詰まった状態になるまで我慢してしまうのが人間の性です。

10年前の借金問題解決は、直接弁護士や司法書士に相談することが主流でしたが、最近は債務整理に強い事務所が借金減額シミュレーションを用意していたり、LINEのようなチャット形式で相談できるものが増えてきました。

もちろん利用は無料です。軽く相談してみて、信頼できそう、解決できそうと思ったら本格的な相談をすれば良いですし、合わなそうだと思ったらメールを無視しておけば良いだけです。

SNSやLINE感覚で専門家に相談できることで、敷居が高いと思っていた弁護士への相談がしやすい環境が整っています。
【参考：多重債務でも弁護士への相談無料！いつどこの法律事務所に相談すべき？】

借金問題の解決は簡単か？

借金問題の解決は簡単なのでしょうか？この質問で誤解を招くことは言えませんが、あえて言います。借金問題の解決は簡単です。

ただ弁護士や司法書士の事務所にいって、任せておけばすぐに容易に終わる、といった意味で言っているのではありません。自身の借金問題の理由を直視し、今後の生活再建への強い意思を備えているならば簡単です。

また、なかなか相談できない方にいつも言っていますが、相談する決心までが難しいのですが、決心が決まれば借金問題は必ずや解決します。上記のような意味合いを含めて、「簡単」と言います。

弁護士へ支払う報酬は？

リアルな問題として、専門家に支払う報酬はどうなるか気になる方が多いはずです。弁護士や司法書士は借金問題を解決するプロですが、さすがに無料ということはありません。

カードローンの支払いが難しいのに、弁護士に大金を払えるはずがないと思っている方もいるかもしれません。みなさんが利用しているのが報酬と着手金の分割払いです。

弁護士や認定司法書士が債権者に通知（「受任通知」といいます。）を出すと、債権者は本人との接触・連絡が禁止され、以後代理人としか連絡を取れなくなるとともに、借金の取り立てが禁止されます。これを「取立禁止効」といいます。

例えば、給料のうち今まで月々１０万を借金の支払いに充てていた方は、まず月々１０万円の負担から解放されます。

そして、弁護士や司法書士と家計についてお話をして、いくらならば報酬を月々支払えるかを決めるのです。先程の例だと、仮に５万円報酬を払ったとしても合計すれば、５万円の月々の負担について軽くなるわけですから、家計は成り立つ可能性も十分あります。

そして、報酬及びその他の実費などを積み立て終わった段階で申立てをおこなうといったイメージです。

家族に内緒で債務整理はできるか？

結論から言えば可能です。ただ、提案とすれば家族に内緒にするより、打ち明けた方が家族の協力を得られる可能性もあるかもしれません。

そもそも、カードローンを内緒で契約している方が多いので可能なら内緒のまま解決したいという方も多いでしょう。その場合もチャット形式のシミュレーションや、借金減額シミュレーションで相談してみると、その場で専門家が回答してくれるので、恥ずかしがらずにわからない点は確認しましょう。